四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 16:34
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出等により、引き続き社会、経済活動が抑制される状況が続きました。一方で、ワクチン接種は確実に進み、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。また、世界経済に関しても、欧米諸国を中心としてワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和される等、徐々に回復しつつあるものの予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされておりますが、他の世代も含めたワクチン接種の進展に伴い、直近の感染者数は減少傾向となっております。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第2四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定が3年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025~健康寿命延伸社会の実現に向けて~」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,090,084千円、営業利益は67,064千円、経常利益は162,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,735千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが7ヵ所増加、直営店が1ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店2ヵ所を譲受け、2ヵ所を譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが157ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第2四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で208店舗(前年同四半期末は198店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前期の第2四半期よりテスト実施している店舗での物販の影響等により、前年同四半期と比べて上昇しております。
また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第2四半期連結累計期間における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。
ケアサプライ事業におきましては、第1四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
これらの結果、売上高は1,444,534千円、営業利益は160,148千円となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあったものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は645,550千円、営業利益は198,855千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,576,213千円となりました。主な内訳は、現金及び預金800,840千円、受取手形及び売掛金741,301千円、建物(純額)346,311千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,410,398千円となりました。主な内訳は、預り金393,050千円、長期借入金399,431千円、1年内返済予定の長期借入金122,297千円であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,165,814千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は773,292千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118,787千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益162,802千円、減価償却費70,622千円等による資金の増加が、賞与引当金の減少額39,855千円、法人税等の支払額52,156千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は245,362千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入39,408千円等による資金の増加が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出274,356千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は54,685千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加が、短期借入金純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出60,780千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、ヘルスケアソリューション事業において、新たに株式会社フルケアを子会社化したことにより、当社グループの従業員数は357名となりました。