四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出などにより、引き続き社会、経済活動が抑制される状況が続きました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、変異株による急速な感染再拡大が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても、ワクチン接種が先行している欧米諸国を中心として回復傾向が見られる一方で、国や地域によっては感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされておりましたが、ワクチン接種が高齢者を中心に本格化してきており、直近では他の世代と比較して感染者数は減少してきております。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛などによる利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第1四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定が3年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,043,770千円、営業利益は30,843千円、経常利益は91,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,773千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加しております。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが155ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で206店舗(前年同四半期末は195店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前期の第2四半期より店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べて上昇しております。
また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第1四半期連結累計期間における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。
ケアサプライ事業におきましては、当第1四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
これらの結果、売上高は720,981千円、営業利益は79,191千円となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあったものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は322,789千円、営業利益は100,302千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,599,523千円となりました。主な内訳は、現金及び預金809,241千円、受取手形及び売掛金738,221千円、建物(純額)360,550千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,493,869千円となりました。主な内訳は、預り金361,319千円、短期借入金260,000千円、長期借入金239,758千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,105,654千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、ヘルスケアソリューション事業において、新たに株式会社フルケアを子会社化したことにより、当社グループの従業員数は362名となりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出などにより、引き続き社会、経済活動が抑制される状況が続きました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、変異株による急速な感染再拡大が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても、ワクチン接種が先行している欧米諸国を中心として回復傾向が見られる一方で、国や地域によっては感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされておりましたが、ワクチン接種が高齢者を中心に本格化してきており、直近では他の世代と比較して感染者数は減少してきております。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛などによる利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第1四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護報酬の改定が3年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,043,770千円、営業利益は30,843千円、経常利益は91,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,773千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加しております。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが155ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で206店舗(前年同四半期末は195店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前期の第2四半期より店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べて上昇しております。
また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第1四半期連結累計期間における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。
ケアサプライ事業におきましては、当第1四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
これらの結果、売上高は720,981千円、営業利益は79,191千円となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあったものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は322,789千円、営業利益は100,302千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,599,523千円となりました。主な内訳は、現金及び預金809,241千円、受取手形及び売掛金738,221千円、建物(純額)360,550千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,493,869千円となりました。主な内訳は、預り金361,319千円、短期借入金260,000千円、長期借入金239,758千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,105,654千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、ヘルスケアソリューション事業において、新たに株式会社フルケアを子会社化したことにより、当社グループの従業員数は362名となりました。