四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、3月以降世界各地で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。5月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。しかしながら、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。個人消費の回復のテンポも遅く、世界景気は後退局面に入りつつあります。
日本においても、3月以降の諸外国との渡航規制や4月・5月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。6月以降緊急事態宣言が解除されたものの、渡航規制の継続によるインバウンド消費の減少、将来への雇用不安や感染症拡大への懸念等から個人消費も冷え込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高798億16百万円(前年同期比13.4%減)、営業損失12億26百万円(前年同期は25億68百万円の営業利益)、経常損失15億10百万円(前年同期は26億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億39百万円(前年同期は18億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高531億40百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失10億39百万円(前年同期は24億7百万円の営業利益)となりました。
3月以降の世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。5月以降徐々にロックダウンの段階的解除が始まり、テイクアウト・デリバリーの増加とともに屋内飲食の緩やかな回復が見られました。一方、小売業態向けの販売はロックダウンの解除とともに伸長のスピードが緩やかになりつつも堅調に推移いたしました。結果として、第2四半期を通しての売上高は大幅な減少となりました。利益面は、長期的な売上縮小の継続を想定し、人員の整理や一時帰休といった人件費を中心とした販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上、及び北米地域を中心とする貸倒引当金繰入額の計上により、大幅な減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高248億22百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益56百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
3月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による外食産業での需要の大幅減少に伴い、柑橘類や輸入野菜の販売が減少する一方、供給過剰となったことで販売価格が大幅に低迷いたしました。結果として、売上高は減収となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により大幅減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高18億53百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益73百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
売上高は、健康関連商品の販売が伸長したものの、3月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による百貨店やその他小売業態での営業自粛等に伴い、イベント商品販売が伸び悩んだことで、前年同期と同水準となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、増益となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億62百万円減少し、949億25百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、839億46百万円(前連結会計年度末比40億14百万円減少)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加31億72百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少43億26百万円、たな卸資産の減少20億37百万円、貸倒引当金の増加9億19百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、109億79百万円(前連結会計年度末比23億52百万円増加)となりました。固定資産の増加は、長期貸付金等を含む投資その他の資産のその他の減少3億68百万円、顧客関連資産の減少3億30百万円があったものの、のれんの増加27億82百万円、ソフトウエア仮勘定の増加3億2百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、452億82百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、151億75百万円(前連結会計年度末比38億82百万円減少)となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金の減少32億76百万円、短期借入金の減少3億35百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、301億6百万円(前連結会計年度末比49億15百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加43億85百万円、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加4億25百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億94百万円減少し、496億42百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金の減少17億28百万円、為替換算調整勘定の減少9億59百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、420億24百万円となり、前連結会計年度末から31億79百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億31百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、仕入債務の減少34億26百万円、税金等調整前四半期純損失13億84百万円があったものの、売上債権の減少42億65百万円、たな卸資産の減少23億62百万円、貸倒引当金の増加9億23百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が21億59百万円増加(前年同期比184.3%収入増)しておりますが、主に、税金等調整前四半期純利益の減少40億49百万円、仕入債務の増減額が31億72百万円の支出増となったものの、売上債権の増減額が42億36百万円の収入増、たな卸資産の増減額が29億67百万円の収入増、法人税等の支払額が16億98百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億26百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億95百万円、無形固定資産の取得による支出2億79百万円によるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が24億7百万円増加(前年同期比335.2%支出増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が3億73百万円の支出減となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出増22億95百万円、貸付による支出増2億38百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億18百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支払額7億89百万円があったものの、長期借入れによる収入45億33百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が41億50百万円増加(前年同期は8億32百万円の資金の支出)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額の減少による支出増3億44百万円があったものの、長期借入れによる収入増45億33百万円があったことによるものです。