四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、3月以降世界各地で緊急事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。5月以降徐々に外出規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた一歩が踏み出されました。一部の地域において感染症拡大の終息に向けた兆しが見られるものの、ソーシャルディスタンスの確保や国境を越えた移動の制約、及び欧米を中心に感染症の再拡大による外出規制の再開等、観光産業・外食産業・航空産業等を中心とした企業業績へ甚大な影響が続いております。将来の経済環境に対する不透明感が依然強い中、個人消費の回復テンポも遅く、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復には、相応の時間を要することが見込まれます。
日本においても、3月以降の諸外国との渡航規制や4月・5月の緊急事態宣言の発令により個人・企業の経済活動は大きな制約を受けました。緊急事態宣言解除以降、経済活動は段階的に再開され、Go to トラベルやGo To Eatキャンペーン事業等、政府主導による景気対策も講じられてはいるものの、収容人数抑制等による営業活動の低下、将来への雇用不安や感染症再拡大への懸念等による個人消費の冷え込み等により、経済正常化に向けた動きは未だ途上段階にあります。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,243億89百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益55百万円(前年同期比98.5%減)、経常損失2億40百万円(前年同期は36億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億63百万円(前年同期比85.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高847億29百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失1億13百万円(前年同期は33億71百万円の営業利益)となりました。
3月以降の世界各地におけるロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先である外食産業向け販売は、急速かつ大幅に落ち込みました。各国におけるロックダウンの段階的解除以降、テイクアウト・デリバリー等の業態変化を取り入れながら営業を再開する取引先の増加等により、外食産業向け販売は緩やかな回復傾向にあるものの、依然不透明な状況が続いております。小売業態向けの販売は、ロックダウンの解除後も好調を維持しておりますが、外食産業向け販売の大幅な減少を補完するには至らず、結果として、売上高は大幅な減収となりました。利益面は、人員の整理や一時帰休といった人件費を中心とした販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上、及び北米地域を中心とする貸倒引当金繰入額の計上により、大幅な減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高371億22百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益5億77百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
3月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による外食産業での需要の大幅減少に伴い、柑橘類や輸入野菜の販売が減少する一方、供給過剰となったことで販売価格が大幅に低迷いたしました。7月以降は、天候不順による国内青果の不調をうけた輸入青果の需要増加に支えられ、小売業態向け販売は好調を維持したものの、外食産業における需要回復の遅れ等により、売上高は減収となりました。一方、利益面は、国内において販売費及び一般管理費の削減に努めたことや7月以降に相場が安定して推移したこと、また、海外では中国における販売が好調を維持したことが奏功し、増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高25億37百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益24百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
売上高は、健康関連商品の販売が伸長したものの、3月以降の外出規制・緊急事態宣言の発令による百貨店やその他小売業態での営業自粛や各種催し物の中止、個人消費の落ち込み等に伴い、イベント商品販売が伸び悩んだことで、減収となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により減益となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億69百万円増加し、1,082億56百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、936億88百万円(前連結会計年度末比57億27百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の減少29億92百万円、受取手形及び売掛金の減少17億88百万円、貸倒引当金の増加10億27百万円があったものの、現金及び預金の増加117億43百万円があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、145億68百万円(前連結会計年度末比59億41百万円増加)となりました。固定資産の増加は、投資有価証券の減少8億69百万円があったものの、のれんの増加67億82百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億14百万円増加し、576億65百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、205億45百万円(前連結会計年度末比14億87百万円増加)となりました。流動負債の増加は、未払金の減少4億9百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加8億73百万円、短期借入金の増加6億78百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億54百万円があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、371億19百万円(前連結会計年度末比119億27百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加110億61百万円、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加5億31百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円減少し、505億91百万円となりました。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定の減少15億3百万円、利益剰余金の減少4億25百万円があったことによるものであります。