四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、昨年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界各地で感染拡大し、3月には欧州と米国で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。その結果、特に3月以降は個人消費が急速に落ち込み、観光業・外食業・航空業等を中心に企業業績にも影響が出る等世界経済の不透明感が増してきました。
日本においても、諸外国との渡航規制によるインバウンド減少や、3月以降の外出自粛要請等で個人消費が冷え込んできております。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高430億58百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益5百万円(前年同期比99.6%減)、経常損失2億70百万円(前年同期は14億52百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百万円(前年同期比88.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
[セグメント別業績の概況]
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高311億26百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益65百万円(前年同期比94.5%減)となりました。
北米地域の1・2月の販売は好調に推移しておりましたが、3月以降は一部地域でのロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。小売業態向けの販売は伸長いたしましたが、第1四半期を通しての売上高は、微減となりました。利益面は、安定的な事業運営を目的とした従業員給与引き上げや新規事業立ち上げ準備等による販売費及び一般管理費の増加に加え、4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた貸倒引当金繰入の計上により、大幅な減益となりました。
北米以外の地域におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食産業向けの販売落込による減収があったものの、持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHが連結子会社となったことにより、増収となりました。利益面は、事業基盤拡充のためのマネジメント強化による人件費の増加等により、減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高107億19百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益24百万円(前年同期比81.0%減)となりました。
売上高は、暖冬の影響等に伴う柑橘類や輸入野菜の販売減少、競争激化に伴う価格低迷、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う2月以降の外食産業向けフルーツ及び冷凍農産品の販売減等により、減収となりました。利益面は、主に減収により減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高12億12百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1億1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
売上高は、アメニティ・フード事業の主力商品販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う百貨店営業自粛等によるイベント商品販売の伸び悩みにより、若干の増収にとどまりました。その結果、販売管理費の増加分をカバーできず、利益面は、減益となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、1,011億82百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、903億14百万円(前連結会計年度末比23億53百万円増加)となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少14億71百万円があったものの、たな卸資産の増加41億58百万円、前渡金を含む流動資産のその他の増加6億39百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、108億67百万円(前連結会計年度末比22億40百万円増加) となりました。固定資産の増加は、長期貸付金を含む投資その他の資産のその他の減少6億28百万円があったものの、のれんの増加27億94百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し、502億11百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、202億73百万円(前連結会計年度末比12億14百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少3億27百万円、役員賞与引当金の減少1億27百万円があったものの、未払金の増加9億63百万円、支払手形及び買掛金の増加8億34百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、299億37百万円(前連結会計年度末比47億46百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加45億13百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、509億70百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金の減少6億75百万円、為替換算調整勘定の減少6億75百万円があったことによるものであります。