(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、新たに新型コロナウイルス変異株によるパンデミックに見舞われたものの、そのピークからは脱し、全体的には回復に向かいました。しかしながら、ワクチン供給の不均衡等により、先進国と途上国との格差・分断は一層深まり、ワクチン接種が進んでいる先進国においても、感染の沈静化と再拡大の波が繰り返されました。さらに、規制緩和に伴う需要の増加が加速する一方、物流の混乱により供給の回復が遅れ、米国や一部の新興市場国では急速にインフレが進行し、経済の回復は未だ不確実性を伴うものになっております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の健康を保全しながら、美味しく安全な商品を世界各地の顧客取引先及び一般消費者に安定的に供給することに努めてまいりました。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の回復と安定化に取り組んでまいりました。
当社グループの主たる事業は、日本をはじめアジア諸国の食品・食材を、北米・欧州・アジア・オセアニア等の国・地域へ販売する「アジア食グローバル事業」並びに生鮮青果を中心に輸入農水産品の国内販売、及び国産生鮮青果の輸出と三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したキャラクター・シーズン商品を国内の輸入食品店や生活雑貨店に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの開発・販売事業も行っております。
アジア食グローバル事業は、主力販売先である北米地域では持続的・安定的な収益実現を目指し、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。また、成長戦略として、北米以外の地域においてM&A等の手法を活用し、事業基盤の拡充を推進してまいりました。
農水産商社事業は、国内の卸売市場・量販店・外食産業の3つを主力販売先として、輸入農水産品の販売拡大に注力してまいりました。さらに、これまでに培った海外調達力に加え、国産青果物の輸出や三国間貿易による中国市場向け販売拡大等、海外販路の拡充に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,132億48百万円(前期比26.6%増)、営業利益73億1百万円(前期比268.3%増)、経常利益72億4百万円(前期比320.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億28百万円(前期比394.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
a.アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,624億57百万円(前期比39.0%増)、営業利益82億57百万円(前期比356.7%増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制により、前期はレストラン向け売上が大幅に減少いたしましたが、当期においては一部に影響は残ったものの、全体的には順調に回復し大幅な増収となりました。
利益面では、前期は上半期における大幅な減収による減益に加え、貸倒引当金繰入額、及びたな卸資産評価損の計上がありましたが、当期においては増収による増益に加え、収益回復のための様々な施策の実施、たな卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額の戻入もあり、大幅な増益となりました。収益回復のための具体的な施策としては、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品の拡充、原材料・海上運賃・人件費等の費用増加を想定した早期の価格調整、及び販売管理費の削減等を実行いたしました。
主力の北米地域は、ワクチン接種の進展に伴う規制緩和やリバウンド消費需要もあり、レストラン向け販売が当初予想を超える回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前である2019年度の水準以上に伸長しております。グローサリー向け販売は、自宅消費用商品を扱うことから、新型コロナウイルス感染症拡大以降、中食・内食傾向の高まりをうけて伸長し、業績を下支えしておりましたが、レストラン向け販売が回復をみせた後も好調を持続しております。
北米以外の地域では、ヨーロッパ地域はワクチン接種が比較的早く進み、国別には差があるものの、概ね順調な回復を遂げました。一方で、アジア・オセアニア地域では、これまで水際対策等において比較的成功を収めていたにもかかわらず、急速な感染拡大により断続的にロックダウン等の措置が取られた一部の国・地域において、レストラン向け販売を中心に大きな影響を受けました。その後ワクチン接種率を基準として規制が緩和されると、売上・利益ともに急速に回復し、年間を通しては好調な業績を記録いたしました。
b.農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高470億85百万円(前期比1.8%減)、営業損失1億11百万円(前期は6億83百万円の営業利益)となりました。
売上高は、上半期においては、台湾産パインの特需や、全国的な供給不足の中で在庫調整による価格上昇が奏功する等、好材料もありましたが、下半期においては、緊急事態宣言の長期化や安値の国産品との競合により、主力の輸入青果の需要が低迷いたしました。第4四半期に入り営業時間等の規制が緩和された後も外食産業等の需要回復が遅れた結果、前期比で減収となりました。
利益面では、前期も販売低迷による在庫過多と価格低迷により収益確保が困難な状況でありましたが、当期は第2四半期と並ぶハイシーズンとなる第3四半期において損失が生じたことにより、減益となりました。第3四半期における損失の主な要因は、産地における品質不良に加え、世界的な物流混乱に起因する入港スケジュールの遅延から在庫が滞留し、相場が大きく崩れたことによります。さらに、円安による仕入原価上昇や、物流の混乱により需給予測にもとづく在庫コントロールが困難となる中、在庫回転を優先した販売施策の実施が利益を減少させる結果となりました。
c.その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高37億4百万円(前期比1.6%増)、営業利益41百万円(前期比69.2%減)となりました。
上半期に最も売上が期待できるバレンタイン・ホワイトデー商戦においては、計画的な仕入縮小や販売管理費削減等により利益を確保いたしましたが、緊急事態宣言等の断続的な実施によって、4月以降も主要顧客である小売業態が営業時間短縮等の影響を受けたことや、物流停滞による品不足の結果、第2四半期から第3四半期にかけて販売が減少いたしました。第4四半期には遅延していた輸入商品が順次入荷され、またハロウィン・クリスマスのイベント商品販売も好調に推移し、収益回復に寄与したものの、年度を通しては増収減益となりました。
なお、当社グループでは世界的な食に対するニーズの多様化を成長分野として取り込むために、「食」の領域と「医(ヘルスケア)」・「Eco」・「新しいライフスタイル」・「Food Informatics」等が融合する新たな領域における取り組みを進めておりますが、新規事業として、「胃切除者向け食品の提供」(食×医)を開始するとともに、著名高級飲食店の中食ビジネス支援を目的とした「中食ライブキッチン事業」(食×新しいライフスタイル)の立上げを行っております。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ281億62百万円増加し、1,417億69百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産合計は、1,247億37百万円(前連結会計年度末比266億16百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加129億29百万円、たな卸資産の増加92億74百万円、受取手形及び売掛金の増加39億44百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、170億32百万円(前連結会計年度末比15億46百万円増加)となりました。固定資産の増加は、建設仮勘定を含む有形固定資産のその他(純額)の減少3億18百万円があったものの、リース資産(純額)の増加6億74百万円、顧客関連資産の増加5億38百万円、建物及び構築物(純額)の増加5億1百万円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ191億42百万円増加し、819億6百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、366億93百万円(前連結会計年度末比151億99百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加88億49百万円、支払手形及び買掛金の増加43億38百万円、未払金の増加9億2百万円、未払費用を含む流動負債のその他の増加6億21百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、452億13百万円(前連結会計年度末比39億43百万円増加)となりました。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の減少15億99百万円があったものの、長期借入金の増加37億47百万円、長期未払金を含む固定負債のその他の増加14億50百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億19百万円増加し、598億62百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加47億12百万円、利益剰余金の増加42億38百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、656億47百万円となり、前連結会計年度末から147億6百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、たな卸資産の増加66億99百万円、法人税等の支払額24億57百万円、売上債権の増加23億6百万円があったものの、税金等調整前当期純利益73億43百万円、仕入債務の増加33億50百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費21億85百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が83億17百万円減少(前期比79.3%収入減)しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益の増加51億11百万円、仕入債務の増減額が34億98百万円の収入増があったものの、たな卸資産の増減額が100億55百万円の支出増、売上債権の増減額が49億13百万円の支出増、退職給付に係る負債の増減額が23億96百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億4百万円の資金の支出となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入17億93百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の取得による支出5億74百万円、無形固定資産の取得による支出3億84百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が86億97百万円減少(前期比96.6%支出減)しておりますが、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50億92百万円の支出減、定期預金の純増減額が32億81百万円の収入増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億47百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支払額7億90百万円、長期借入金の返済による支出6億28百万円があったものの、長期借入れによる収入112億62百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が23億38百万円減少(前期比19.3%収入減)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出が8億23百万円の支出減となったものの、長期借入れによる収入が28億44百万円の収入減、短期借入金の純増減額が2億19百万円の収入減となったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高 (百万円)	前期比(%)
アジア食グローバル事業	140,067	144.3
農水産商社事業	38,409	101.2
その他事業	3,008	117.9
合計	181,484	131.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (百万円)	前期比(%)
アジア食グローバル事業	162,457	139.0
農水産商社事業	47,085	98.2
その他事業	3,704	101.6
合計	213,248	126.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ447億98百万円増加し、2,132億48百万円(前期比26.6%増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく減少した前期と比較して、各国の規制緩和等により、年間を通して概ね順調に回復したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ331億92百万円増加し、1,722億10百万円(前期比23.9%増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ116億6百万円増加し、410億37百万円(前期比39.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ62億87百万円増加し、337億36百万円(前期比22.9%増)となりました。この増加の主な要因は、欧州における事業基盤の拡大(連結子会社化)や、当社グループが今後目指す新たな事業分野に対する人材投資等により人件費が増加したことに加え、既存事業においても人件費や物流経費が増加したことによるものです。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ53億19百万円増加し、73億1百万円(前期比268.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億49百万円増加し、3億14百万円(前期比91.1%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、4億11百万円(前期比4.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ54億89百万円増加し、72億4百万円(前期比320.0%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ5億98百万円減少し、1億79百万円(前期比76.9%減)となりました。この減少の主な要因は、前連結会計年度においては、ドイツ及びフランスにおける持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う株式評価差益が発生したことによるものです。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ2億21百万円減少し、40百万円(前期比84.5%減)となりました。この減少の主な要因は、海外子会社の減損損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ51億11百万円増加し、73億43百万円(前期比229.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億12百万円増加し、50億28百万円(前期比394.8%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8)目標とすべき経営指標」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。