四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億3百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナへの政策転換で規制が撤廃され、経済活動が正常化に向かう一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招きました。さらにウクライナ情勢を端緒とする地政学リスクの高まりが食糧相場の高騰に拍車をかけ、上海ロックダウンの影響も重なったことで、サプライチェーン問題は未だ混迷を続けております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。加えて、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っているほか、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指して、「食」の領域と「ヘルスケア」等の異なる領域が融合する新たな領域での事業展開を進めております。
アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,307億42百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益60億51百万円(前年同期比84.7%増)、経常利益64億41百万円(前年同期比93.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億4百万円(前年同期比74.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,004億26百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益65億60百万円(前年同期比94.8%増)となりました。
北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は好調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇(メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費)に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前年同期比増収の要因となっております。加えて、急激な円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました(第2四半期連結累計期間における円換算レートは前年同期が107.69円であったのに対し、当期は122.89円)。
利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給状況が継続したことや、前述の通り適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。また、マーケット全体で供給不足が続いた中で、当社グループは、グループ全体で統制のとれた在庫確保及び人員対策を実行し、比較的安定的な商品供給とサービス水準の維持を可能といたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の強い影響下にあった前年同期と比べて、大幅な増収増益となりました。
北米以外の地域においては、欧州地域では北米同様、新規感染者数は高止まりしたものの、新型コロナウイルス感染症関連規制の緩和が進んで経済活動が促進された結果、売上高が順調に回復いたしました。アジア・オセアニア地域につきましては、前半は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により、売上高が減少いたしましたが、後半は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。原材料及び海上運賃の高騰による原価上昇、物流混乱による廃棄損の発生、さらに燃料費・人件費を中心に諸経費の増加等があったものの、前年同期比で増収増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高286億30百万円(前年同期比13.1%増)、営業損失1億38百万円(前年同期は1億88百万円の営業利益)となりました。
主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰に加え、入船スケジュールの乱れにより物流関連コストが増加するとともに、急激な円安進行が国産青果に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中、消費者動向として果実類の購入頻度や金額が減少する傾向にあらがえず、国内市場は売上高の確保に苦戦いたしました。その一方で、本年1月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化が多発したことにより、利益が大きく減少いたしました。また、原価高騰に対応するための価格転嫁等各種施策に努めたものの、前述の事業環境も影響して出庫が振るわず、在庫を滞留させないために出庫優先の販売施策を選択せざるを得なかったこともあり、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高16億85百万円(前年同期比11.5%増)、営業損失1億19百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができましたが、後半は生活必需品全般の値上げにより、主力顧客のスーパーマーケット販路への販売が鈍化し、また、原材料の値上げに急激な円安も重なったことで、売上高・利益ともに減少いたしました。
サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に伸ばすことができました。他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前年同期比で増収減益となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ322億14百万円増加し、1,739億84百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,428億92百万円(前連結会計年度末比181億54百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少73億98百万円があったものの、棚卸資産の増加178億57百万円、受取手形及び売掛金の増加65億3百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、310億92百万円(前連結会計年度末比140億60百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産(純額)の増加111億22百万円、のれんの増加17億70百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189億38百万円増加し、1,008億44百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、422億40百万円(前連結会計年度末比55億47百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少27億96百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加31億19百万円、短期借入金の増加25億83百万円、リース債務の増加20億82百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、586億3百万円(前連結会計年度末比133億90百万円増加)となりました。固定負債の増加は、リース債務の増加94億98百万円、長期借入金の増加41億92百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億76百万円増加し、731億39百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加95億97百万円、利益剰余金の増加35億36百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、582億48百万円となり、前連結会計年度末から73億98百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億39百万円の資金の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億41百万円があったものの、棚卸資産の増加116億86百万円、売上債権の増加21億54百万円、法人税等の支払額20億55百万円によるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が95億60百万円増加(前年同期は6億21百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、税金等調整前四半期純利益の増加29億32百万円があったものの、棚卸資産の増減額が83億55百万円の支出増、仕入債務の増減額が13億70百万円の収入減、売上債権の増減額が12億65百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億37百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億43百万円、無形固定資産の取得による支出4億25百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が25億28百万円増加(前年同期比2,329.3%支出増)しておりますが、主に、前年同期に発生した定期預金の純増減額の収入16億85百万円が当期はないこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8億73百万円の支出増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億83百万円の資金の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億50百万円、短期借入金の純増減額の収入19億17百万円があったものの、長期借入金の返済による支出32億92百万円、配当金の支払額10億4百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が11億10百万円増加(前年同期は7億27百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額が16億50百万円の収入増、長期借入れによる収入の増加10億円があったものの、長期借入金の返済による支出の増加29億52百万円、配当金の支払額が7億16百万円の支出増となったことによるものです。