四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不確実性が残るものの、ワクチン開発が進展し部分的な規制緩和、財政・金融政策が実施されている国・地域においては、一時の混乱からやや落ち着きがみられるようになりました。前期は大きな打撃を受けた外食産業も、テイクアウトやデリバリー等、コロナ禍における営業形態へシフトしていくことで徐々に立ち直りを見せ始めております。
一方で、感染が再び拡大している国・地域においては、規制が再強化される方向にあり、経済の改善状況に地域格差が生じております。我が国においては、1月に10都府県で2度目の緊急事態宣言が発令され、飲食店に営業時間短縮等の措置がとられる等、未だ国民生活に閉塞感が漂っております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。
アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高446億11百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益11億22百万円(前年同期は5百万円の営業利益)、経常利益11億67百万円(前年同期は2億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億4百万円(前年同期は1億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
[セグメント別業績の概況]
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高333億48百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益12億48百万円(前年同期は65百万円の営業利益)となりました。
北米地域においては、前期末時点では1～2月に新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎えるとの予測が出ていたことで、当第1四半期連結累計期間については保守的な予測を立てておりましたが、1月中旬から感染者数は減少に転じました。当社グループの主要な顧客であるレストランの経営環境は依然厳しいものの、屋外での飲食の再開、条件付きでの店内飲食再開、店内飲食のキャパシティー率緩和等の措置がとられるようになり、レストラン向け売上は回復基調にあります。また、グローサリー向け売上は引き続き好調を維持しております。これは既存ビジネスの取り組みに加え、アジア系以外のグローサリーへの販売攻勢促進、eコマースの拡大も寄与しております。3月には1日当たりの平均売上高がレストラン、及びグローサリー全体でコロナ禍以前の2019年の水準まで回復してまいりました。一方、世界的なコンテナ不足や物流の混乱により商品の入荷遅延が発生したことで、欠品による機会損失と運送コストの上昇を招きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1～2月が非常に好調であり、3月後半から新型コロナウイルス感染症の影響が現出し始めたものの前年同期を通しての影響は軽微であったことから、前年同期比ではわずかに減収となりました。利益面では、第2四半期以降の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、前年同期に計上した貸倒引当金繰入額の追加が当期はないことに加え、価格政策の奏功や、ドライバー、倉庫スタッフの効率的な運用による人件費の削減等により、大幅増益となりました。
北米以外の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を克服しつつあるアジア・オセアニア地域は売上・利益とも順調に推移いたしました。欧州地域は未だ規制レベルが緩和されず、レストランが限定的な営業の継続を強いられているため、比較的回復が遅れていますが、ワクチン接種が比較的進んでいる英国では条件付きながら規制レベルの緩和が予定される等、明るい兆しも見え始めております。前期7月に持分法適用関連会社であったフランス法人(COMPTOIRS DES 3 CAPS)を連結子会社化したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高102億62百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失57百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。
生鮮青果では、緊急事態宣言の下、外食産業に対する営業規制により業務用需要が減少したことに加え、国産柑橘類が豊作であったことにより、輸入柑橘類全般で販売が遅れ、相場下落と長期在庫による品質劣化を招きました。このため、2月まで大幅な値下げ販売を強いられ欠損が続きました。3月には在庫の適正化と相場の引き上げが奏功し、第2四半期以降の収支を立て直す体制は整っております。
冷凍商材は、メーカー、及び小売業態向け販路は比較的順調に推移いたしました。外食産業向け販路は苦境が続くものの、緊急事態宣言の解除を見越した在庫の積み増しにより、後半は出荷ペースが上昇いたしました。
③ その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高10億円(前年同期比17.5%減)、営業利益62百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間において最も売上が期待されるバレンタイン、ホワイトデー商戦は、緊急事態宣言の下、百貨店のイベント縮小等あらかじめ悪環境が予測された中で、計画的な仕入の縮小、臨時販売員の削減、及びeコマースの活用により利益の確保に努めました。既存の輸入食品やサプリメント事業は堅調であったものの、バレンタイン商戦のマイナスをカバーするまでには至りませんでした。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億7百万円増加し、1,213億13百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,042億45百万円(前連結会計年度末比61億24百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の増加36億30百万円、現金及び預金の増加13億13百万円、受取手形及び売掛金の増加8億75百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、170億67百万円(前連結会計年度末比15億82百万円増加)となりました。固定資産の増加は、のれんの増加8億25百万円、建物及び構築物(純額)の増加7億54百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億87百万円増加し、670億51百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、261億25百万円(前連結会計年度末比46億32百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加31億98百万円、支払手形及び買掛金の増加8億36百万円、未払金の増加2億90百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、409億25百万円(前連結会計年度末比3億44百万円減少)となりました。固定負債の減少は、デリバティブ債務等を含む固定負債のその他の増加63百万円があったものの、長期借入金の減少4億46百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し、542億62百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加27億50百万円、利益剰余金の増加6億17百万円があったことによるものであります。