四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億40百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株まん延とインフレ圧力の継続に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンが重なり、さらに不確実性が高まる環境となりました。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。加えて、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っているほか、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指して、「食」の領域と「ヘルスケア」等の異なる領域が融合する新たな領域での事業展開を進めております。
アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高590億5百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益29億2百万円(前年同期比158.6%増)、経常利益31億97百万円(前年同期比173.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億63百万円(前年同期比139.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[セグメント別業績の概況]
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高463億60百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益29億85百万円(前年同期比139.0%増)となりました。
北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制がほぼ撤廃され、パンデミック前の日常を回復しつつあることから、特にレストラン向け売上が大きく伸長するとともに、グローサリー向け売上も好調を維持いたしました。
利益面では、人件費等の費用は増加傾向にあるものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給バランスが続いていることも影響し、利益率は前期後半とほぼ同等の水準にて推移する結果となりました。また、コンテナ船の洋上待機の悪化や全般的な人員不足等により、物流のみならず商品調達元である製造過程における遅延も発生する中、グループ全体で統制のとれた在庫確保及び人員対策の実行によって、安定的な商品供給とサービス水準の維持に努めました。この様なグループ一体となっての営業施策も奏功し、当第1四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の強い影響下にあった前年同期と比べて、大幅な増収増益となりました。
北米以外の地域においては、欧州地域では北米同様、新規感染者数は高止まりしたものの、規制緩和が進み経済活動が促進された結果、売上高が順調に回復いたしました。アジア・オセアニア地域につきましては、一時は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により、売上高が減少いたしましたが、同地域においても次第に新型コロナウイルス感染症との共生がはかられ、規制緩和の方向に向かうにつれ、順調に売上高が回復いたしました。原材料や海上運賃の価格上昇、物流費や人件費等を中心に費用は増加したものの、前年同期比で増収増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の業績におけるウクライナ情勢による直接的な影響は、軽微にとどまっております。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高114億97百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益0百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
売上高については、国内市場において、不安定な入荷スケジュールによる供給不足、主要都市圏における「まん延防止等措置法」の継続、物流費増加や為替の変動等による仕入原価の上昇が及ぼす価格面での影響等によって売上高の確保に苦戦したものの、本年1月のシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の連結子会社化等も寄与し、前年同期比で増収となりました。
利益面については、前年同期は、国内市場において主に国産青果との競争悪化による価格低迷、外食産業等向け売上の低下等により、売上高・利益ともに減少いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては、相場が比較的好調に推移したことや主要仕入先からの販売促進協力等も奏功した結果、前年同期比で増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高11億48百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益54百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
前年同期は、緊急事態宣言の下、最大商戦であるバレンタイン・イベントは計画的に在庫調整等を行っての販売となりましたが、当第1四半期連結累計期間は、営業規制緩和等による消費需要拡大が奏功したこと、また、サプリメント事業においても新商品投入やEC事業に注力した結果、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができました。
他方、当第1四半期連結累計期間では、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始いたしました。当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等の発生により、前年同期比では増収減益となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億37百万円増加し、1,634億6百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,337億15百万円(前連結会計年度末比89億78百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少54億46百万円があったものの、棚卸資産の増加114億4百万円、受取手形及び売掛金の増加28億63百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、296億90百万円(前連結会計年度末比126億58百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産(純額)の増加102億75百万円、のれんの増加16億15百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170億5百万円増加し、989億12百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、419億22百万円(前連結会計年度末比52億29百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少27億50百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加33億61百万円、リース債務の増加13億77百万円、短期借入金の増加13億33百万円、未払法人税等の増加11億5百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、569億89百万円(前連結会計年度末比117億76百万円増加)となりました。固定負債の増加は、リース債務の増加92億83百万円、長期借入金の増加27億38百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増加し、644億94百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加33億37百万円、利益剰余金の増加11億96百万円があったことによるものであります。