半期報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、欧州の中央銀行を中心に利下げが実施される等、景気を下支えする動きが見られました。米国では雇用市場の底堅さが続く一方、通商政策の不透明感が企業活動に影響を及ぼしました。欧州ではインフレ率の鈍化に伴う実質所得の改善が見られたものの、経済の回復状況は、国・地域によってばらつきが生じました。また、ウクライナおよび中東地域における地政学的緊張は依然として継続しており、原材料価格や物流コストの不安定要因となっております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、中期経営計画で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、2024年5月には投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を設立し、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,599億60百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益6億50百万円(前年同期比83.5%減)、経常利益65百万円(前年同期比98.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失44億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24億5百万円)となりました。なお、当社海外子会社にかかるのれんの減損損失等により、特別損失35億42百万円を計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
[セグメント別業績の概況]
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高1,363億91百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益22億69百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
北米地域においては、雇用情勢や所得環境は底堅く推移する一方、関税や政策の不確実性により個人消費は鈍化しましたが、大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドから自社ブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く販売施策等が奏功し、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比で増加しました。当中間連結会計期間における円高の進行は、前年同期比で円換算ベースの売上高を押し下げる要因となったものの、前述の販売状況等により、売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面では、関税の影響等による仕入原価上昇に対応するため、適切な価格転嫁による利益率維持に努めましたが、市場での競合状況に加えて、物流関連費用の増加や中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用計上により、前年同期比で減益となりました。
欧州地域では、東欧など景気動向が好調な地域や、安定した成長局面に移行しつつある国もありましたが、全体的には景気停滞が続き、売上高・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
アジア・オセアニア地域では、為替が現地通貨に対し円高に動いたことによる売上高減少の影響もありましたが、国内事業部による輸出事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増収となりました。
② アグリ事業
アグリ事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高216億55百万円(前年同期比26.0%減)、営業損失9億27百万円 (前年同期は7億43百万円の営業損失)となりました。
売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出は堅調な販売状況となった一方、主力商品である輸入青果については、海上輸送状況や需給のバランス、及び前連結会計年度において実施した構造改革に伴う取扱商材の絞込みの影響等により、前年同期を下回る結果となりました。海外子会社においては、底堅い経済成長やインフレ鎮静化等のプラス要因はあったものの、収益性を重視した販売施策等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、対ドルで円高が進んだことが原価低減に繋がる動きとなったものの、国内市場における相場の影響や海外子会社の構造改革等に伴う費用計上等により、前年同期比で営業損失が拡大する形となりました。
③ その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高19億13百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失1億36百万円(前年同期は1億91百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、新規輸入商材の展開が一部遅滞するも、第1四半期にはバレンタイン・イベント等の商戦期もあり、売上高は前年同期とほぼ同等の水準となりました。利益面については、販売価格設定及び販売計画の精緻化に努め、収益性が改善した結果、前年同期比で営業損失が縮小する形となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億2百万円減少し、2,284億99百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、1,990億8百万円(前連結会計年度末比110億7百万円減少)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の減少69億91百万円、棚卸資産の減少19億73百万円、未収消費税を含むその他の減少19億24百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、294億90百万円(前連結会計年度末比44億95百万円減少)となりました。固定資産の減少は、のれんの減少35億15百万円、リース資産(純額)の減少12億63百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億74百万円減少し、1,555億51百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、568億円(前連結会計年度末比6億20百万円減少)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加48億74百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少39億93百万円、株式報酬引当金の減少7億53百万円、支払手形及び買掛金の減少4億93百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、987億51百万円(前連結会計年度末比37億54百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期借入金の減少27億30百万円、リース債務の減少12億7百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億27百万円減少し、729億47百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少70億88百万円、利益剰余金の減少44億52百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,053億84百万円となり、前連結会計年度末から69億91百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の資金の支出となりました。主な要因は、非資金性費用である減損損失32億12百万円、減価償却費及びその他の償却費16億49百万円があったものの、税金等調整前中間純損失34億76百万円、売上債権の増加12億73百万円、棚卸資産の増加11億11百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が14億85百万円増加(前年同期は14億55百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、減損損失が32億12百万円増加、棚卸資産の増減額が12億39百万円増加、法人税等の支払額が10億39百万円減少となったものの、税金等調整前中間純損失が34億76百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益40億7百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億98百万円の資金の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出7億65百万円、有形固定資産の取得による支出4億50百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が1億68百万円増加(前年同期比11.8%増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が4億21百万円減少となったものの、無形固定資産の取得による支出が5億39百万円増加となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億90百万円の資金の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入45億95百万円があったものの、長期借入金の返済による支出70億40百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が4億53百万円増加(前年同期比33.9%増)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額による収入が31億1百万円増加、親会社による配当金の支払額が11億47百万円減少、前中間連結会計期間にはなかった長期借入れによる収入11億29百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が66億58百万円増加となったことによるものです。