四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一進一退の状況が続いております。ワクチン接種が進展し部分的な規制緩和、また積極的な財政・金融政策が実施されている国・地域においては、前期の混乱から落ち着きを取り戻し、さらにはリバウンド需要の高まりを受けて、消費活動が活発化しております。前期に大きな打撃を受けた外食産業においても、テイクアウトやデリバリー等、コロナ禍に対応した営業形態へシフトしていく等、業況回復に向けた動きが見られております。
一方で、感染が再拡大している国・地域では、再びロックダウン等の規制が施行される等、経済の回復状況には大きな地域格差が生じております。我が国でも緊急事態宣言等が断続的に実施され、飲食店に対して営業時間短縮や酒類提供の禁止措置がとられる等、未だ国民生活に閉塞感が漂っております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の健康を保全しながら、美味しく安全な商品を世界各地のお客様・消費者に安定的に供給することに努めると同時に、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業の回復と安定化に取り組んでまいりました。
当社グループの主たる事業は、日本をはじめアジア諸国の食品・食材を、北米・欧州・アジア・オセアニア等の国・地域へ販売する「アジア食グローバル事業」並びに生鮮青果を中心に海外の農水産品の国内販売、及び国内生鮮青果の輸出と三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したキャラクター・シーズン商品を国内の輸入食品店や生活雑貨店に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの開発・販売事業も行っております。
アジア食グローバル事業は、主力販売先である北米地域の持続的・安定的な収益実現のため、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。また、成長戦略として、北米以外の地域において積極的なM&A等の手法を活用し、事業基盤の拡充を推進してまいりました。
農水産商社事業は、国内の卸売市場・量販店・外食産業の3つを主力販売先として、輸入農水産品の販売拡大を継続してまいりました。さらに、これまでに培った海外調達力に加え、国産青果物の輸出や三国間貿易による中国市場向け販売拡大等、海外販路の拡充に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高999億17百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益32億75百万円(前年同期は12億26百万円の営業損失)、経常利益33億34百万円(前年同期は15億10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億87百万円(前年同期は9億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高730億92百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益33億67百万円(前年同期は10億39百万円の営業損失)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制により、前年同期はレストラン向け売上が大幅に減少いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においても影響は残るものの、全般的には順調に回復し大幅な増収となりました。また、利益面は、前年同期は大幅な減収減益に加えて、貸倒引当金繰入額、及びたな卸資産評価損の計上があったものの、当第2四半期連結累計期間においては増収による増益に加えて、収益回復のための様々な施策の実施、たな卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額の戻入もあり、大幅な増益となりました。具体的な施策としては、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品等の拡充、原材料・海上運賃・人件費等の高騰を見越した早期の価格調整、及び販売管理費削減等を行っております。
主力の北米地域は、年初の新型コロナウイルス感染症再拡大の中での悲観的見通しから一転、ワクチン接種の進展に伴う規制緩和やリバウンド消費需要もあり、レストラン向け販売が予想を超える回復を示しております。グローサリー向け販売も引き続き好調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前である2019年度の水準以上に回復伸長しております。
北米以外の地域では、ヨーロッパ地域はワクチン普及が比較的早く進み、北米地域同様に順調な回復を示している国・地域があります。一方で、アジア・オセアニア地域では、これまで水際対策等において比較的成功を収めていた国・地域でも、5月以降の変異株拡大によって再びロックダウン等の措置が取られ、レストラン向け販売の急激な落ち込みが見られております。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高252億29百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益2億6百万円(前年同期比264.1%増)となりました。
売上高は、主力の輸入柑橘類が、好調な国内柑橘類生産の影響を受けて価格が下落、その後は在庫調整等での全国的な供給不足による価格上昇等、相場変動の影響を強く受ける一方、台湾産パインの特需もあり、前年同期比で増収となりました。
利益面は、売上高同様、輸入柑橘類の相場変動の影響を受け、利益の安定化が難しい事業環境が続いております。しかしながら、主要顧客である外食産業向けの営業規制や販売低迷による在庫過多と価格低迷によりレモン類を中心に収益確保が困難であった前年同期対比では増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高15億95百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失20百万円(前年同期は73百万円の営業利益)となりました。
バレンタイン・ホワイトデー商戦においては、計画的な仕入縮小や販売管理費削減等により利益を確保できたものの、緊急事態宣言等の断続的な実施によって、4月以降も主要顧客である小売業態が営業時間短縮等の影響を受けた結果、販売が減少いたしました。また、当期は、輸入加工食品や免疫力を上げるサプリメントの特需もなかったため、減収減益となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億46百万円増加し、1,244億52百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,068億72百万円(前連結会計年度末比87億51百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の増加49億86百万円、受取手形及び売掛金の増加20億63百万円、現金及び預金の増加13億53百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、175億80百万円(前連結会計年度末比20億94百万円増加)となりました。固定資産の増加は、のれんの増加7億96百万円、リース資産(純額)の増加7億11百万円、建物及び構築物(純額)の増加5億84百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億79百万円増加し、683億43百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、275億30百万円(前連結会計年度末比60億36百万円増加)となりました。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加30億32百万円、支払手形及び買掛金の増加24億32百万円、未払金の増加6億63百万円があったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、408億13百万円(前連結会計年度末比4億57百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期未払金等を含む固定負債のその他の増加15億25百万円があったものの、退職給付に係る負債の減少16億3百万円、役員退職慰労引当金の減少6億45百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加し、561億9百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加28億94百万円、利益剰余金の増加23億円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、539億67百万円となり、前連結会計年度末から30億25百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億21百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、たな卸資産の増加33億30百万円、退職給付に係る負債の減少22億31百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益35億9百万円、仕入債務の増加18億12百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費10億39百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が27億10百万円減少(前年同期比81.4%収入減)しておりますが、主に、仕入債務の増減額が52億38百万円の収入増、税金等調整前四半期純利益の増加48億94百万円があったものの、たな卸資産の増減額が56億92百万円の支出増、売上債権の増減額が51億54百万円の支出増、退職給付に係る負債の増減額が22億56百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の資金の支出となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入16億85百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の取得による支出3億99百万円、無形固定資産の取得による支出2億64百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の支出が30億17百万円減少(前年同期比96.5%支出減)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が2億66百万円の支出増となったものの、定期預金の純増減額が16億85百万円の収入増、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億25百万円の支出減、貸付けによる支出が2億38百万円の支出減となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億27百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3億39百万円、配当金の支払額2億87百万円があったものの、長期借入れによる収入12億50百万円があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が25億90百万円減少(前年同期比78.1%減)しておりますが、主に、配当金の支払額が5億1百万円の支出減、短期借入金の純増減額の増加が4億82百万円の収入増となったものの、長期借入れによる収入が32億83百万円の収入減となったことによるものです。