半期報告書-第27期(2026/02/01-2027/01/31)

(1) 業績の状況
当中間会計期間の世界経済は、各国における内需の底堅さやAI・デジタル関連分野への投資等を背景に、緩やかな成長が続きました。一方、地政学的緊張の高まりや通商政策を巡る不確実性、エネルギー価格の変動等により、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。また、インフレ圧力の動向や各国の金融政策の違い等もあり、景気の下振れリスクには引き続き留意を要し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
国内経済では、内閣府が2026年8月17日に公表した2026年4～6月期GDP一次速報値によりますと、2026年4月～6月期の実質GDPは、前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となり、3四半期連続のプラス成長となりました。雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の影響等により個人消費が伸び悩むなど、国内需要には一部弱さが見られました。また、海外経済や為替相場、エネルギー価格等を巡る先行きの不透明感も残っており、今後の国内景気については引き続き注視する必要があります。
他方で、株式会社帝国データバンクによる2026年上半期の「飲食店」の倒産動向調査によりますと、2026年上半期に発生した「飲食店」の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は473件となり、前年同期の458件を3.3%上回り、上半期として過去最多を更新しました。その倒産要因を見ますと、食材費や光熱費等の上昇に加え、人件費の増加等による収益の圧迫等があり、飲食店業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、食品流通業界においては、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇を背景に食品価格の上昇が続いており、さらに人口減少が進行する我が国の食市場全体の縮小も長期的に予想されていることから、飲食店等における業務用食材の仕入コストの抑制や仕入先の多様化に対するニーズがこれまで以上に高まっています。また、労働人口の減少に伴う人手不足や物流費の上昇等を背景として、より効率的な仕入業務は経営上の重要な課題ともなっています。これらの状況とも相俟って、インターネットを通じて業務用食材を効率的かつ価格競争力のある条件で取引可能なオンライン市場の利用ニーズは引き続き高まっており、当社が運営する業務用食材のオンライン卸売市場においても、出店社(売り手)及び買い手双方の利用ニーズは底堅く推移しています。
以上のような事業環境のもと、当社は「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とし、運営サイト上の売り手及び買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を引き続き迅速に実行しています。具体的には、当社運営サイト「Mマート」及び「Bnet」をはじめとして、食材の販売サイト上での売り手企業の利便性向上策としての出品・販売支援ツールの実用化の推進を継続しています。さらに、「WSアライアンス」においては、畜産・水産分野をはじめとする大手食品メーカーとの具体的な協議が既に進展しており、新たな食材流通のインフラを大手メーカーとの協業により開拓することを近々予定しています。また、催事「クラッシュ・プライス」も継続開催し、ここでも新規市場の開拓を進めています。
当社では、営業・販売業務及び社内の管理業務における自動化・デジタル化を引き続き推進しています。具体的には、各売り場のサイトの課題をAIを活用して抽出した上でそれを売り手にフィードバックすることによってサイトを改善し、また営業とAIを組み合わせることで自動的に申込みを得るなど、人手を介さない営業・販売手法を進めています。経理及び人事総務等の管理業務においても日常的にAIを利用して業務の効率化を図り、少人数によるバックオフィスの運用を実現しております。
なお、近時においては、大手商社等大手企業から当社への問合せがさらに増加しており、食品業界におけるオンライン取引・ビジネスへの参画を検討する動きが業界全体において顕著になっています。この動きは、人手不足や物流コストの上昇等を背景とする経済環境のもとでは、今後もさらに加速することが考えられます。
以上の取組みの結果、買い手会員数は当中間会計期間末で245,044社(前期末比5,605社増(2.3%増))と、毎月約1千社の増加ペースは衰えておりません。これに伴い、当中間会計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Mマート」市場の伸びが貢献し、7,396百万円となりました(前年同期比12.4%増)。
このように、総流通高が増加したことにより、出店料収入(月額固定)、マーケット/システム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は、752,738千円(同11.7%増)と増収となりました。
営業費用(販売費及び一般管理費)は、全体で3.4%の増加となり、営業利益は370,998千円(同21.8%増)、経常利益は373,724千円(同22.5%増)と増益を継続し、中間純利益は252,142千円(同28.9%増)と前年を大幅に上回りました。
利益率は、営業利益率49.3%(前年同期比4.1ポイント増)、経常利益率49.7%(同4.4ポイント増)、中間純利益率33.5%(同4.5ポイント増)と、いずれも高い水準を維持しています。
なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は3,346,048千円となり、前事業年度末に比べて248,592千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権並びに現金及び預金が増加したことが、主な要因です。
負債合計は1,081,979千円となり、前事業年度末に比べて118,708千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は2,264,069千円となり、前事業年度末対比129,883千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、139,096千円増加し、2,393,879千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は276,360千円となりました。主な内容は、税引前中間純利益373,724千円の計上、預り金23,550千円の増加、法人税等の支払109,930千円です。
投資活動に使用した資金は15,000千円となりました。内容は、定期預金の預入15,000千円です。
財務活動に使用した資金は122,263千円となりました。内容は、配当金の支払による支出122,263千円です。