半期報告書-第19期(2024/07/01-2024/12/31)

【提出】
2025/02/14 15:30
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、海外景気の下振れ懸念、継続的な物価の上昇や為替の変動による影響等によって、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは引き続き「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG(トレーディングカードゲーム)を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいります。10月から12月にかけて「Bushiroad EXPO 2024」を世界5地区(フィリピン、タイ、イタリア、シンガポール、韓国)で開催いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,731,005千円(前年同期比16.2%増)、営業利益1,726,339千円(同325.0%増)、経常利益1,918,550千円(同315.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,242,731千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,670千円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI(Bushiroad International)ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
1.エンターテイメント事業
①TCG(トレーディングカードゲーム)ユニット
「ヴァイスシュヴァルツ」では大型商品を複数発売し、国内外の売上を牽引しました。「カードファイト!! ヴァンガード」は引き続き順調に推移しております。10月18日に発売された新TCG「五等分の花嫁 カードゲーム」も順調な初動となりました。
②コンテンツユニット
コンテンツユニットでは、デジタルグッズや遊技機等のバンドリ!関連コンテンツ収入が増加したものの、モバイルゲームは1タイトルをクローズし、コンソールゲームの新規発売タイトルは無かったため、軟調な結果となりました。
③ライブエンタメユニット
12月に武蔵野の森総合スポーツプラザにて、RoseliaとAve Mujicaの音楽ライブを開催いたしました。また、Roselia 15th Single「礎の花冠」を発売、順調な結果となりました。
④MD(マーチャンダイジング)ユニット
バンドリ!の物販催事商品やライブグッズが国内外で好調であること、フィギュアブランド「PalVerse」で新商品を多数発売したこと、カプセルトイのボックス商品において海外卸からの受注量が伸長したことにより、引き続き好調に推移しております。
⑤アドユニット
アドユニットは、引き続きアニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業全体の規模拡大に貢献しております。
これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高22,957,138千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益1,799,129千円(同573.9%増)となりました。
2.スポーツ事業
新日本プロレスリング㈱は、ビッグマッチの間の端境期であり、観客動員数は引き続き軟調に推移しました。
㈱スターダムは、運営体制の見直しが進み、興行事業の収益性が改善しております。
これらの結果、スポーツ事業は、売上高2,773,867千円(前年同期比9.1%減)、セグメント損失72,790千円(前年同期はセグメント利益139,204千円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は48,795,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,810,469千円減少いたしました。これは主に売掛金が1,435,660千円増加した一方で、現金及び預金が2,745,869千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は25,212,075千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,528千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,301,192千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は23,583,011千円となり、前連結会計年度末に比べ311,058千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,242,731千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が717,441千円増加、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,756,001千円減少し、21,694,652千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、349,233千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益2,084,546千円及び法人税等の還付額540,412千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額1,540,528千円、法人税等の支払額576,689千円及び棚卸資産の増加額487,195千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82,037千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,177,720千円及び投資有価証券の売却及び償還による収入465,100千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,281,290千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出594,649千円(前連結会計年度における組織再編に係る未払金の支払いによるものであります。)及び投資有価証券の取得による支出498,008千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,170,567千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,500,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出3,266,889千円及び自己株式の取得による支出718,876千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。