四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、17,826百万円となり、前事業年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,898百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,195百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が185百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,022百万円となり、前事業年度末に比べ3,963百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、8,809百万円となり、前事業年度末に比べ4,592百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,809百万円となり、前事業年度末に比べ4,592百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、12,212百万円となり、前事業年度末に比べ629百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が653百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1%(前事業年度末は75.3%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」におきましては、顧客である機電系大手製造業の需要が鈍化したことなどから、稼働人員数が前年同期に比べ減少いたしました。技術社員の稼働時間は、企業活動再開に伴い回復しつつありますが、緊急事態宣言により出勤日数や残業時間が制限されたため前年同期に比べ減少いたしました。また、派遣法改正、所謂「同一労働同一賃金」の実施に伴い、派遣単価は前年同期末に比べ上昇しております。
機電系エンジニア人材紹介サービスである「コグナビ 転職」は、今春のテレビCMの効果もあり、当第2四半期累計期間における新規登録者数が前年同期に比べ増加いたしましたが、企業が採用活動を手控えたため、「コグナビ 転職」を利用して成約した転職者数は前年同期を下回りました。「コグナビ 転職」に対しては、機電系エンジニア以外に転職を希望するITエンジニアからも高い関心が寄せられていたため、7月31日にITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」を開始いたしました。
このような状況の中、当第2四半期累計期間の売上高は14,129百万円となりました。政府からの雇用調整助成金の受給に加え、派遣人材募集費を削減したものの、売上高の落ち込みやテレビCM等によるプロモーション費用を計上したことから、営業利益は925百万円、経常利益は922百万円、四半期純利益は627百万円となりました。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,898百万円増加し14,247百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,438百万円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益922百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は281百万円となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出383百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,741百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入5,000百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。