四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による制限が緩和される中、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大手製造業においては、地政学リスクの増大による原材料価格の高騰や半導体不足等の影響が継続する中、研究開発への投資は持ち直しの動きが見られております。
このような環境の下、当社は当第1四半期累計期間において、エンジニア人材の需要回復を見据え、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりました。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、稼働人員数、派遣単価は前年同期比で増加いたしました。特に稼働人員数は昨年10月より9か月連続で前年同月を上回っており、当第1四半期累計期間の平均稼働率は97.9%と、前年同期を7.3ポイント上回る高水準となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は7,111百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は477百万円(同7.5%増)、経常利益は474百万円(同11.6%増)、四半期純利益は322百万円(同11.6%増)となりました。
また、当社は、わが国が現在直面している労働力人口の減少等により構造的なエンジニア不足が進む中、エンジニアの流動化を促進するため、AI(人工知能)を駆使し、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、回復基調にある顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。
中途採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職/転職IT」は、企業の採用意欲が次第に回復している中、複数の転職サイトの登録や求人の一括検索が可能な他社サービスとの連携を図り、新規会員数の増加に繋げました。また、求人掲載数の増加と共に求人応募件数も堅調に推移し、成約数は前年同期を上回りました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当第1四半期累計期間の2023年卒会員数が前年同期の2022年卒会員数の2倍以上となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第1四半期累計期間末時点で前年同期と比べて3倍に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を対象としたセミ
ナーを精力的に実施しており、新規会員数の増加にも注力しております。
エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、専門性の高い職種である機電系エンジニアの研修環境を整えるべく、企業の需要に応じた研修を提携大学で実施し、当第1四半期累計期間の受講者数は前年同期を上回りました。
企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位だけでなく技術部門など部署単位でもご利用いただけるサービス「部署マネ」を導入した結果、トライアル実施企業並びに導入企業が増加いたしました。
また、当社はエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービス、並びにエンジニア人材派遣サービスを主とした「コグナビ」ブランドのさらなる認知拡大を図り、採用力を強化するため、前事業年度は実施を控えておりましたマスプロモーションを再開する事とし、本年夏の実施に向けて準備を進めております。
さらに、「コグナビ」のエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービスのグローバル展開を目的として、当社は6月に海外事業準備室を新たに設置し、調査対象として世界最大のエンジニア人材市場であるインドを選定、インドにおける理工系学生の就職状況やエンジニアの転職状況を取り巻く環境について調査を進めてまいります。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、17,542百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が180百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,351百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,893百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは、主に未払金が1,412百万円増加した一方で、賞与引当金が775百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、11,063百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が912百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0%(前事業年度末は57.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による制限が緩和される中、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大手製造業においては、地政学リスクの増大による原材料価格の高騰や半導体不足等の影響が継続する中、研究開発への投資は持ち直しの動きが見られております。
このような環境の下、当社は当第1四半期累計期間において、エンジニア人材の需要回復を見据え、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりました。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、稼働人員数、派遣単価は前年同期比で増加いたしました。特に稼働人員数は昨年10月より9か月連続で前年同月を上回っており、当第1四半期累計期間の平均稼働率は97.9%と、前年同期を7.3ポイント上回る高水準となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は7,111百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は477百万円(同7.5%増)、経常利益は474百万円(同11.6%増)、四半期純利益は322百万円(同11.6%増)となりました。
また、当社は、わが国が現在直面している労働力人口の減少等により構造的なエンジニア不足が進む中、エンジニアの流動化を促進するため、AI(人工知能)を駆使し、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、回復基調にある顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。
中途採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職/転職IT」は、企業の採用意欲が次第に回復している中、複数の転職サイトの登録や求人の一括検索が可能な他社サービスとの連携を図り、新規会員数の増加に繋げました。また、求人掲載数の増加と共に求人応募件数も堅調に推移し、成約数は前年同期を上回りました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当第1四半期累計期間の2023年卒会員数が前年同期の2022年卒会員数の2倍以上となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第1四半期累計期間末時点で前年同期と比べて3倍に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を対象としたセミ
ナーを精力的に実施しており、新規会員数の増加にも注力しております。
エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、専門性の高い職種である機電系エンジニアの研修環境を整えるべく、企業の需要に応じた研修を提携大学で実施し、当第1四半期累計期間の受講者数は前年同期を上回りました。
企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位だけでなく技術部門など部署単位でもご利用いただけるサービス「部署マネ」を導入した結果、トライアル実施企業並びに導入企業が増加いたしました。
また、当社はエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービス、並びにエンジニア人材派遣サービスを主とした「コグナビ」ブランドのさらなる認知拡大を図り、採用力を強化するため、前事業年度は実施を控えておりましたマスプロモーションを再開する事とし、本年夏の実施に向けて準備を進めております。
さらに、「コグナビ」のエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービスのグローバル展開を目的として、当社は6月に海外事業準備室を新たに設置し、調査対象として世界最大のエンジニア人材市場であるインドを選定、インドにおける理工系学生の就職状況やエンジニアの転職状況を取り巻く環境について調査を進めてまいります。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、17,542百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が180百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,351百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,893百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは、主に未払金が1,412百万円増加した一方で、賞与引当金が775百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、11,063百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が912百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0%(前事業年度末は57.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。