有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年7月15日-平成27年1月14日)

【提出】
2015/04/14 11:03
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第3特定期間
(平成26年 7月14日現在)
第4特定期間
(平成27年 1月14日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数8,836,601,231口6,790,217,659口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0404円1口当たり純資産額1.1702円
(1万口当たり純資産額)(10,404円)(1万口当たり純資産額)(11,702円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3特定期間
自 平成26年 1月15日
至 平成26年 7月14日
第4特定期間
自 平成26年 7月15日
至 平成27年 1月14日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第10期
自 平成26年 1月15日
至 平成26年 2月14日
第16期
自 平成26年 7月15日
至 平成26年 8月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A155,247,854円費用控除後の配当等収益額A102,415,502円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C886,393,499円収益調整金額C740,544,322円
分配準備積立金額D1,042,679,002円分配準備積立金額D619,921,008円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,084,320,355円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,462,880,832円
当ファンドの期末残存口数F12,755,179,411口当ファンドの期末残存口数F8,831,136,198口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,634円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,656円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00051,020,717円収益分配金金額I=F×H/10,00035,324,544円
第11期
自 平成26年 2月15日
至 平成26年 3月14日
第17期
自 平成26年 8月15日
至 平成26年 9月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A10,008,000円費用控除後の配当等収益額A14,424,467円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C827,798,203円収益調整金額C716,564,977円
分配準備積立金額D1,057,081,996円分配準備積立金額D601,094,402円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,894,888,199円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,332,083,846円
当ファンドの期末残存口数F11,808,871,861口当ファンドの期末残存口数F8,133,552,195口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,604円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,637円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00047,235,487円収益分配金金額I=F×H/10,00032,534,208円
第12期
自 平成26年 3月15日
至 平成26年 4月14日
第18期
自 平成26年 9月17日
至 平成26年10月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A15,792,245円費用控除後の配当等収益額A7,898,721円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C788,328,853円収益調整金額C735,499,221円
分配準備積立金額D950,028,518円分配準備積立金額D534,155,060円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,754,149,616円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,277,553,002円
当ファンドの期末残存口数F11,097,127,013口当ファンドの期末残存口数F7,925,723,769口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,580円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,611円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00044,388,508円収益分配金金額I=F×H/10,00051,517,204円
第13期
自 平成26年 4月15日
至 平成26年 5月14日
第19期
自 平成26年10月15日
至 平成26年11月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A89,689,197円費用控除後の配当等収益額A63,140,872円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B317,412,496円
収益調整金額C742,393,422円収益調整金額C686,638,200円
分配準備積立金額D851,816,464円分配準備積立金額D429,973,044円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,683,899,083円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,497,164,612円
当ファンドの期末残存口数F10,332,069,302口当ファンドの期末残存口数F7,199,744,052口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,629円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,079円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00041,328,277円収益分配金金額I=F×H/10,00046,798,336円
第14期
自 平成26年 5月15日
至 平成26年 6月16日
第20期
自 平成26年11月15日
至 平成26年12月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A12,565,952円費用控除後の配当等収益額A16,082,516円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B92,775,436円
収益調整金額C691,753,480円収益調整金額C708,223,408円
分配準備積立金額D794,428,711円分配準備積立金額D630,387,108円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,498,748,143円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,447,468,468円
当ファンドの期末残存口数F9,327,070,214口当ファンドの期末残存口数F6,620,900,512口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,606円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,186円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00037,308,280円収益分配金金額I=F×H/10,00043,035,853円
第15期
自 平成26年 6月17日
至 平成26年 7月14日
第21期
自 平成26年12月16日
至 平成27年 1月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,835,643円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C693,465,663円収益調整金額C784,616,205円
分配準備積立金額D694,014,324円分配準備積立金額D657,087,519円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,391,315,630円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,441,703,724円
当ファンドの期末残存口数F8,836,601,231口当ファンドの期末残存口数F6,790,217,659口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,574円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,123円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00035,346,404円収益分配金金額I=F×H/10,00044,136,414円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第4特定期間
自 平成26年 7月15日
至 平成27年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第4特定期間
(平成27年 1月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第3特定期間
自 平成26年 1月15日
至 平成26年 7月14日
第4特定期間
自 平成26年 7月15日
至 平成27年 1月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額13,430,355,832円8,836,601,231円
期中追加設定元本額1,237,567,314円3,237,803,482円
期中一部解約元本額5,831,321,915円5,284,187,054円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第3特定期間
(平成26年 7月14日現在)
第4特定期間
(平成27年 1月14日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券93,085,575△5,342,902
合計93,085,575△5,342,902



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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