有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年1月17日-平成29年7月14日)

【提出】
2017/10/13 9:05
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第9特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成29年 1月17日から平成29年 7月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第8特定期間
(平成29年 1月16日現在)
第9特定期間
(平成29年 7月14日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数5,780,290,394口4,322,562,236口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0063円1口当たり純資産額1.1021円
(1万口当たり純資産額)(10,063円)(1万口当たり純資産額)(11,021円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8特定期間
自 平成28年 7月15日
至 平成29年 1月16日
第9特定期間
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月14日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第40期
自 平成28年 7月15日
至 平成28年 8月15日
第46期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 2月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A66,023,712円費用控除後の配当等収益額A63,470,036円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,162,461,621円収益調整金額C903,164,685円
分配準備積立金額D77,734,537円分配準備積立金額D3,558,121円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,306,219,870円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D970,192,842円
当ファンドの期末残存口数F6,789,259,189口当ファンドの期末残存口数F5,562,212,331口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,923円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,744円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00044,130,184円収益分配金金額I=F×H/10,00036,154,380円
第41期
自 平成28年 8月16日
至 平成28年 9月14日
第47期
自 平成29年 2月15日
至 平成29年 3月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,794,524円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,094,762,260円収益調整金額C866,439,071円
分配準備積立金額D93,989,773円分配準備積立金額D30,012,178円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,195,546,557円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D896,451,249円
当ファンドの期末残存口数F6,389,546,890口当ファンドの期末残存口数F5,333,574,507口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,871円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,680円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00041,532,054円収益分配金金額I=F×H/10,00034,668,234円
第42期
自 平成28年 9月15日
至 平成28年10月14日
第48期
自 平成29年 3月15日
至 平成29年 4月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A2,507,824円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,093,136,021円収益調整金額C825,011,843円
分配準備積立金額D57,732,142円分配準備積立金額D3,687,388円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,150,868,163円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D831,207,055円
当ファンドの期末残存口数F6,368,480,898口当ファンドの期末残存口数F5,125,544,049口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,807円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,621円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00041,395,125円収益分配金金額I=F×H/10,00033,316,036円
第43期
自 平成28年10月15日
至 平成28年11月14日
第49期
自 平成29年 4月15日
至 平成29年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A17,759,641円費用控除後の配当等収益額A27,437,148円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,070,950,077円収益調整金額C774,625,476円
分配準備積立金額D16,227,086円分配準備積立金額D1,125,143円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,104,936,804円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D803,187,767円
当ファンドの期末残存口数F6,237,147,327口当ファンドの期末残存口数F4,981,969,156口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,771円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,612円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00040,541,457円収益分配金金額I=F×H/10,00032,382,799円
第44期
自 平成28年11月15日
至 平成28年12月14日
第50期
自 平成29年 5月16日
至 平成29年 6月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A30,356,325円費用控除後の配当等収益額A4,365,650円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,025,574,953円収益調整金額C700,579,710円
分配準備積立金額D2,755,890円分配準備積立金額D1,584,240円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,058,687,168円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D706,529,600円
当ファンドの期末残存口数F6,024,819,619口当ファンドの期末残存口数F4,534,225,073口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,757円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,558円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00039,161,327円収益分配金金額I=F×H/10,00029,472,462円
第45期
自 平成28年12月15日
至 平成29年 1月16日
第51期
自 平成29年 6月15日
至 平成29年 7月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A22,628,923円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B66,872,196円
収益調整金額C975,318,422円収益調整金額C644,457,296円
分配準備積立金額D3,341,213円分配準備積立金額D1,470,287円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D978,659,635円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D735,428,702円
当ファンドの期末残存口数F5,780,290,394口当ファンドの期末残存口数F4,322,562,236口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,693円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,701円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,00037,571,887円収益分配金金額I=F×H/10,00028,096,654円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第9特定期間
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第9特定期間
(平成29年 7月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第8特定期間
自 平成28年 7月15日
至 平成29年 1月16日
第9特定期間
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額7,066,426,960円5,780,290,394円
期中追加設定元本額592,009,313円556,644,717円
期中一部解約元本額1,878,145,879円2,014,372,875円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第8特定期間
(平成29年 1月16日現在)
第9特定期間
(平成29年 7月14日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△26,061,114128,812,348
合計△26,061,114128,812,348



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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