有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前期において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた13,688百万円は、「受取手形」6,983百万円、「電子記録債権」6,704百万円として組み替えている。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を、明瞭性を高める観点から、当期から固定負債の「関係会社事業損失引当金」に計上するとともに、当該科目を独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「不動産事業等損失引当金」に表示していた5,567百万円は、「不動産事業等損失引当金」1,226百万円、「関係会社事業損失引当金」4,340百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前期において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた50百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「その他」39百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「関係会社整理損」に表示していた1,015百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。