- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,300 | 60,299 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,010 | 7,359 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/22 12:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 12:55
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/22 12:55
- #5 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業
及びボイラ事業の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2026/06/22 12:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建設工事事業においては、主に熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)及び冷凍冷蔵低温設備工事等を行っております。また、ボイラ事業においては、主にボイラ製品の製造及び設置工事を行っております。
当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
2026/06/22 12:55- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,249百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は22,676百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/22 12:55- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 12:55 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 12:55- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。2026/06/22 12:55 - #11 売上高の内訳
※1 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高
2026/06/22 12:55- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設工事事業 | 653 |
| ボイラ事業 | 115 |
| 合計 | 768 |
(注)従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #13 研究開発活動
高機能断熱材を応用した断熱材の改良や、防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。
(2)ボイラ事業
ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式(モジュール化)の開発に取り組み、コストダウンと工期短縮の実現を目指しております。
2026/06/22 12:55- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、
売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | | (単位:百万円) |
| 指標 | 2025年5月公表年度計画 | 実績 | 増減 | 対予想比増減 |
| 売上高 | 60,000 | 60,299 | 299 | 0.5% |
| 営業利益 | 7,750 | 7,675 | △74 | △1.0% |
なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円(前年同期比2.0%増)の計上となりました。
売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円(前年同期比27.7%減)、経常利益は8,306百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円(同35.0%減)の計上となりました。
2026/06/22 12:55- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業及びボイラ事業において660百万円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
2026/06/22 12:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
