半期報告書-第84期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日)におけるわが国経済は、国内外の政治経済情勢の不透明感が継続する中で、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響により家計の実質所得の改善は限定的なものに留まっており、消費者の節約志向や慎重な購買行動は継続しております。
当アパレル・ファッション業界の市況につきましては、一部のラグジュアリーブランド及び低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、中高級品市場は本格回復には至っておりません。売場構成の変化や地方百貨店の閉鎖等を背景としたアパレル売場の縮小傾向は継続しており、当社の主販路を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2026年4月14日に公表いたしました「中期経営計画の進捗状況」に基づき、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費のコントロール、商品力と販売力の強化に加え、新規ブランドの開発等に取り組んでおります。百貨店販路においてはSANYO Style STOREを始めとするブランド複合型ショップの展開拡大や外商需要への対応強化を進めるとともに、ファッションビルやショッピングセンター販路での新規顧客獲得に向けた商品開発及び販路開拓にも取り組んでおります。
第2四半期は、既存顧客売上が前年を上回って推移したことに加え、前年に急減したインバウンド売上も回復傾向で推移いたしました。一方で、慎重な消費行動の継続によりフリー客売上は引き続き低調に推移いたしました。また、セール販売の抑制及び値引き・販売促進施策の見直しに着手したこともあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率を概ね計画通り確保できたことに加え、第1四半期に拡大した販売促進施策の適正化や値引き販売の抑制に取り組んだ結果、前年を上回る水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規ブランド及び新店への投資を継続して実施しつつも、売上連動の変動費が減少し、前年を下回る推移となりました。第2四半期は第1四半期と比較して収益性は改善いたしましたが、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
当中間連結会計期間におきましても、既存顧客売上は前年を上回る推移でありましたが、慎重な消費行動の継続を背景にフリー客売上が前年を下回ったことに加え、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響もあり、売上高は前年を下回る結果となりました。粗利率につきましては、第2四半期における改善により、概ね前年と同水準まで回復いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、全社的なコストコントロールを継続し、新規ブランド及び新店への投資を実行しつつも、前年を下回る水準に抑制いたしました。その結果、当中間連結会計期間におきましても、売上高の減少による売上総利益額の減少を補うには至らず、営業損失となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は259億5千3百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は4億9千9百万円(前年同期は2億1千3百万円の営業損失)、経常損失は4億2千1百万円(前年同期は1億4千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は5億5千5百万円(前年同期は2億9千9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ58億4千万円減少し、540億3千9百万円となりました。これは現金及び預金が41億9千2百万円、売掛金が7億8百万円、投資有価証券が10億8千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ19億4千1百万円減少し、170億1千4百万円となりました。これは、買掛金が6億1千1百万円、未払費用が3億3千4百万円、未払法人税等が5億3千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、自己株式の取得等による減少が18億8千万円、利益剰余金が12億6千9百万円、その他有価証券評価差額金が7億5千万円それぞれ減少したこと等により370億2千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億9千2百万円減少し、148億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が5億7千6百万円、売上債権の減少による増加額が7億9百万円ありましたが、棚卸資産の増加による減少額が5億7千万円、仕入債務の減少による減少額が5億6千2百万円、法人税等の支払額が5億1千2百万円あったこと等により、9億6千7百万円の支出(前年同期は21億6千4百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が155億円ありましたが、定期預金の払戻による収入が160億円あったこと等により、1億8千2百万円の収入(前年同期は17億1千2百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が7億1千1百万円、自己株式の取得による支出が19億2千1百万円あったこと等により、29億7百万円の支出(前年同期は15億5百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。