NISSHA（7915）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。
短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。

指標	目標	実績
連結売上高	1,908億円	1,948億円
連結営業利益	66億円	40億円
連結ROE	3.5%	0.9%

中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期経営計画の目標については、主要な経営管理指標である連結ROE(3年間平均)の中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度とESG指標を用いています。また、ESG指標は気候変動に関する指標(当社グループのCO2排出量の削減率)、NISSHA(単体)の女性活躍に関する指標(女性管理職比率、次世代女性管理職比率)および当社グループの社員エンゲージメントに関する指標(組織貢献意欲、組織コミットメント)を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

2026/03/23 10:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額326百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

2026/03/23 10:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ROE15%
・営業利益率12%
2. 第8次中期経営計画

2026/03/23 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業において需要が底堅く推移した一方、ディバイス事業のタブレット向けの需要は、顧客の新製品投入により需要が伸長した前期と比較して減少しました。新たに当社が強化している一般用医薬品の開発製造受託(CDMO)は企業買収の効果により需要が拡大しました。利益面では、産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失など、将来の成長を見据えた先行費用が利益を圧迫しました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,948億98百万円(前期比0.4%減)、利益面では営業利益は40億40百万円(前期比26.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億1百万円(前期比74.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2026/03/23 10:00

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益(△損失)	14	△331		△358
営業利益(△損失)		5,457		4,040
金融収益	29	2,546		1,435

2026/03/23 10:00