四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動による日本経済への影響が懸念されております。
教育界においては、昨年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進を求めています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。このまとめの中で、教員の業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の3つに大きく分類し、業務の在り方に関しての考え方を示しています。今後は各教育委員会の指導のもと、学校における働き方改革の推進に向け、具体的な改革に着手するものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,752,586千円(前年同四半期比1.0%減)、経常利益967,037千円(前年同四半期比8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益662,820千円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、昨年3月に次期の学習指導要領が告示され、各教育委員会では新しい学習内容の周知徹底に向けた研修が行われています。
教育現場では告示された学習指導要領にもとづいて、「特別活動」や、新たに教科書が供給されることとなった「特別の教科 道徳」が先行実施されています。また、外国語については、文部科学省より配布された新教材を活用した「外国語活動・外国語科」の学習が行われています。
そのような状況の中、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、採点業務での利便性を向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師及び学校の校務などを支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
プリント教材では、形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力が確認できる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応すべく付属教材の利活用を啓発し、ノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
また、教育現場のニーズに応えるべく、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や外国語用教材の「Get
Active!」、「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法、漢字練習帳」および新刊「中学3年間の総まとめ教材」の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,387,669千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は1,035,024千円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、主力である「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の販売と新たなデザインの採用を行いましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
彫刻刀では、高機能なステンレス刃と安全性を追求したデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品の販売と新たなデザインを採用したことにより、実績を維持することができました。
この結果、当セグメントの売上高は1,364,917千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は167,027千円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は294,927千円増加して17,777,917千円、負債は242,611千円減少して4,522,441千円、純資産は537,538千円増加して13,255,475千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,192,473千円、受取手形及び売掛金の増加2,140,255千円、有価証券の増加100,720千円、商品及び製品の減少958,442千円、仕掛品の増加161,514千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少229,687千円、未払法人税等の増加65,760千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加545,657千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。