四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況が依然として収まらず、教育現場においても多大な影響を受けております。現在のところ一年前のような「休業措置」までは執られていないものの、授業形態や学校行事の大幅な見直し等、多くの制約の中で学習指導要領の実現に向けた様々な努力がなされております。そのような状況が続くなか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する「GIGAスクール構想」の前倒しを2020年度中におおむね完了いたしました。各学校においては、端末の効果的な活用に向けた研究が盛んに行われており、今後一層端末の活用が加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,357,135千円(前年同四半期は4,926,775千円)、経常利益1,092,382千円(前年同四半期は777,293千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益773,058千円(前年同四半期は542,300千円)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までを確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想にいち早く対応したQRコードを用いた企画が受け入れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、調べ学習に学習用端末を利用する学校が採用を控えた影響などにより、「社会科資料集」の実績が減少いたしました。
2020年度から教科化された英語教材では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。また、夏休み教材の実績が回復したことなどにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,887,341千円(前年同四半期は3,717,622千円)、営業利益は1,099,573千円(前年同四半期は858,844千円)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、主力である「裁縫セット」では、新型コロナウイルス感染症による採用への影響が落ち着き、高価格商品が好評を得た影響などにより、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「ナップザック」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習の見送りや延期の影響などにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と新しいデザインが受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,469,794千円(前年同四半期は1,209,153千円)、営業利益は244,391千円(前年同四半期は150,464千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は92,349千円増加して18,831,905千円、負債は439,723千円減少して4,872,374千円、純資産は532,072千円増加して13,959,531千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少980,325千円、受取手形及び売掛金の増加2,123,399千円、商品及び製品の減少1,101,174千円、仕掛品の増加165,941千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少223,788千円、未払費用(流動負債その他)の減少201,462千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加547,618千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。