四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の先行きなどによる影響が引き続き懸念されています。
教育界においては、文部科学省から一昨年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示され、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善が求められています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立が求められています。本年8月には、この学習指導要領をもとにした新しい教科書の採択が全国の教育委員会で決定されました。学習評価については、本年3月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会等では、新学習指導要領の全面実施に向けて、研修や研究、学習評価についての改善の検討が引き続き行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、本年3月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教員の時間外勤務の上限の目安時間を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や児童生徒の登下校時刻の見直し、学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ICTの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,003,146千円(前年同四半期比4.9%増)、経常利益1,616,355千円(前年同四半期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127,666千円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童の基礎的読解力の定着が確認できる新企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、きめ細かく採点基準を提示し、授業や学習でつまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用し、児童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる採点処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画に加え、ノート学習などの提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画を採用したことが功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材「楽しい学校生活」や道徳の教材「道徳ノート」、英語の教材「Get Active!」、「英語プリント」は各学校が作成する年間指導計画に基づいて活用されております。
「夏休み教材」などの季刊物教材では、教育現場の実態に即した提案をしたことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「英語ノート」、「文法、漢字練習帳」の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,997,714千円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は1,826,289千円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新1年生用品」では、児童への安全性を配慮した企画などが功を奏し、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「エプロン、ナップザック」では、多様化するデザインや教育現場の採択時期の変化もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致したことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と生徒の嗜好に合わせたデザインや配色が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,005,432千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は233,125千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は57,555千円減少して17,784,136千円、負債は1,053,408千円減少して3,702,750千円、純資産は995,853千円増加して14,081,385千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加275,873千円、受取手形及び売掛金の増加1,032,701千円、商品及び製品の減少1,502,979千円、仕掛品の増加340,968千円、投資有価証券の減少123,196千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少679,511千円、電子記録債務の減少588,033千円、未払法人税等の増加373,644千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,010,819千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して275,873千円増加して4,665,854千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は308,462千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して115,090千円減少(前年同四半期の資金収支は423,553千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が112,170千円増加、退職給付に係る負債の減少額が44,462千円増加、売上債権の増加額が136,883千円増加、仕入債務の減少額が62,951千円増加、法人税等の支払額が101,546千円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は84,381千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して380,660千円増加(前年同四半期の資金収支は△296,279千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が199,446千円減少、投資有価証券の償還による収入が200,070千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△116,970千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して10,480千円増加(前年同四半期の資金収支は△127,450千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が10,000千円減少、配当金の支払額が496千円減少したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。