四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、再び新型コロナウイルス変異株による感染拡大への警戒が高まるなか、原油や原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
しかしながら、変異株による今後の感染拡大の状況によっては、学年末を迎えるなか、再び臨時休業等による対応も想定され、学習の遅れや学校行事への影響が懸念されております。
そのような状況のなか、文部科学省が進めてきた「GIGAスクール構想」では、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けて様々な取り組みがなされております。また各学校においては、端末の効果的な活用の研究も引き続き行われており、その活用が一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,057,932千円(前年同四半期は10,809,302千円)、経常利益2,049,975千円(前年同四半期は1,850,632千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,386,899千円(前年同四半期は1,270,977千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点集計ソフトにより採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想にいち早く対応したQRコードを用いた企画の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。
季刊物教材では、冬休みの期間がほぼ例年通りに戻ったことにより冬休み教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。
2020年度から教科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,416,491千円(前年同四半期は8,229,175千円)、営業利益は2,361,807千円(前年同四半期は2,177,783千円)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、実用性や機能面に着目し企画された教材が教育現場から支持を得たことにより、例年とほぼ同様の受注となりました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との競合となり、実績が減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性が高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。
「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,641,441千円(前年同四半期は2,580,127千円)、営業利益は367,634千円(前年同四半期は311,247千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は296,035千円増加して19,035,592千円、負債は725,914千円減少して4,586,184千円、純資産は1,021,949千円増加して14,449,408千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加540,537千円、受取手形及び売掛金の増加612,198千円、有価証券の増加464,754千円、商品及び製品の減少761,372千円、仕掛品の増加105,091千円、投資有価証券の減少825,169千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少369,319千円、電子記録債務の減少532,958千円、未払法人税等の増加194,957千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,014,857千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。