四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、2020年4月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まるなかで、新型コロナウイルスの感染はわが国にも広がり、2月末には、政府から全国すべての小学校・中学校・高等学校に臨時休業が要請されました。休業は随時延長されて5月末まで続き、教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応に追われました。また、学校再開後も、時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など、様々な対応に追われております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,348,928千円(前年同四半期比4.3%増)、経常利益1,532,410千円(前年同四半期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,056,290千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施され、コロナ禍にありながら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画を追加したことに加え、きめ細かく採点基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることができました。また、本年度より新たに小学校5・6年生で英語が教科化され、いち早く教育現場のニーズに合わせたテストを開発したことにより、テスト全体の実績が増加いたしました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間が短縮されたことにより、夏休み教材が減少いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季休業期間の短縮の影響により夏休み教材が大きく減少いたしました。2学期に入り高校入試対策教材の新刊を発刊したことにより実績は増加傾向にあるものの、夏休み教材の減少の影響は大きく、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当セグメントの売上高は6,357,917千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は1,692,238千円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられたことにより、特に実技教科の学習内容の変更が見受けられました。
「裁縫セット」、「画材セット」では、休業期間中は大きく減少したものの、その後実績は回復いたしました。
「図工教材」では、学習単元の入れ替えや授業時間の短縮等により実績が減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、採択時期の変更や学校行事の中止等が見られたものの、実績の維持が見込まれております。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、休業期間中は大きく減少したものの、実績は前年並みに回復いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,991,010千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は273,006千円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は24,044千円減少して18,277,134千円、負債は1,051,236千円減少して3,882,774千円、純資産は1,027,192千円増加して14,394,359千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加268,263千円、受取手形及び売掛金の増加1,211,932千円、有価証券の減少161,246千円、商品及び製品の減少1,532,867千円、仕掛品の増加211,389千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少816,086千円、電子記録債務の減少604,947千円、未払法人税等の増加331,081千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加957,926千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して268,263千円増加して4,644,071千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は390,938千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して82,476千円増加(前年同四半期の資金収支は308,462千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が94,889千円減少、たな卸資産の減少額が166,573千円増加、仕入債務の減少額が145,256千円増加、未払消費税等の増加額(その他)が154,351千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は43,314千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して41,066千円減少(前年同四半期の資金収支は84,381千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、有価証券の償還による収入が200,000千円増加、投資有価証券の取得による支出が98,798千円増加、投資有価証券の償還による収入が100,060千円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△165,990千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して49,019千円減少(前年同四半期の資金収支は△116,970千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が110,000千円増加、長期借入れによる収入が40,000千円増加、配当金の支払額が20,926千円減少したことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。