四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、2020年4月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、全国すべての小学校・中学校・高等学校の臨時休業が昨年の3月から5月末まで続きました。教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応、学校再開後は時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など様々な対応に追われております。そのようななか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、2023年度の実現を目指していた、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する「GIGAスクール構想」の前倒しを進めております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,809,302千円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益1,850,632千円(前年同四半期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270,977千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施され、コロナ禍にありながら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得ることができました。また、2学期以降の継続採用も受注することができました。
テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画に加え、きめ細かく採点基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務の負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることができました。また、本年度より新たに小学校5・6年生で英語が教科化され、いち早く教育現場のニーズに合わせたテストを開発したことなどにより、実績が増加いたしました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間が短縮されたことにより、夏休み教材の実績が減少いたしました。
中学校図書教材では、新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季休業期間の短縮により夏休み教材が大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,229,175千円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益は2,177,783千円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられた影響により厳しい状況が続き、図画工作など一部の教材では、実績が減少いたしました。しかし、年間履修内容の遅れを土曜授業の実施などで取り戻した結果、ほぼ昨年実績まで回復いたしました。
「裁縫セット」や「画材セット」では、徐々に受注が回復し実績が増加いたしましたが、「書道セット」では、回復基調にあるものの嗜好の多様化の結果、実績は減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、児童の嗜好に合った絵柄が支持されたことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、休業期間中は大きく減少し、調理実習の見送りや共同で使用するミシンを使用しない学校が増加しましたが、手縫い教材などが支持されたことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,580,127千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は311,247千円(前年同四半期比29.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は674,664千円増加して18,975,842千円、負債は500,266千円減少して4,433,744千円、純資産は1,174,931千円増加して14,542,098千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加585,089千円、受取手形及び売掛金の増加686,565千円、商品及び製品の減少976,257千円、仕掛品の増加529,490千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少260,872千円、電子記録債務の減少636,341千円、未払法人税等の増加292,433千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,106,386千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。