四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制が原材料価格の上昇や供給面での制約に影響するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から3年目、中学校では2021年度の実施から2年目を迎えました。新学習指導要領では、児童生徒一人一人が未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育活動が展開されております。
一方で、教育の現状としては、いじめ・不登校、発達障害の児童生徒の増加など多くの課題を抱えており、近年では新型コロナウイルス感染防止のための対応にも追われています。その上、教師不足が深刻化し、教師の業務負担が依然として続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「GIGAスクール構想」では、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ICTを取り入れた授業改善だけでなく、教師の業務改善も含めたICTの効果的活用に向けた運用が進められております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,202,982千円(前年同四半期比2.8%減)、経常利益1,108,927千円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益779,974千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が、教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に確認・評価できる企画が、教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属する「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元バーコードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画を導入したことなどにより、前年実績を維持いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想によるタブレット端末の活用に対応した提案をいたしましたが、教育現場のニーズの変化や、各自治体が導入するデジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材では、GIGAスクール構想によるデジタル教材の普及もあり、新学期教材及び夏休み教材においても市場縮小の影響を受け、実績は全体的に減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,810,620千円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は1,107,222千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ることを想定しておりましたが、採択においては児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、受注状況に前期とは異なる変化が見受けられました。
「画材セット」では、長く使い続けられるデザインと機能が受け入れられるとともに、栽培教材の「あさがお
セット」では、安定した生育と観察のしやすさが評価され、実績が増加いたしました。
一方、「裁縫セット」や「書道セット」においては、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などの影響により、実績が減少いたしました。
また、家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」、中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、調理実習が再開したことにより、布教材の採用に変化が見受けられ、前期と比較して実績は減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,392,361千円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は248,182千円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は279,256千円減少して19,014,853千円、負債は828,051千円減少して4,636,447千円、純資産は548,794千円増加して14,378,406千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少503,811千円、受取手形及び売掛金の増加1,975,149千円、有価証券の減少210,857千円、商品及び製品の減少1,182,600千円、投資有価証券の減少311,560千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少263,723千円、未払費用(流動負債その他)の減少292,937千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加556,786千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。