四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
一方、新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種の推進とともに、多くの都道府県でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出されました。その効果もあり順次感染者数は落ち着き始めたものの、教育現場においては夏休みの期間延長や臨時休業、短縮授業、分散登校を実施するなど、学習の進捗や学校行事に影響が出ております。
そのような厳しい状況のなか、文部科学省が進めてきた「GIGAスクール構想」では、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、オンライン授業などで端末の活用が少しずつ浸透し始め、学習指導要領の実現に向けた様々な取り組みがなされております。各学校においては端末の効果的な活用に向けた研究が盛んに行われており、その活用が今後一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,708,973千円(前年同四半期は8,348,928千円)、経常利益1,901,745千円(前年同四半期は1,532,410千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,319,852千円(前年同四半期は1,056,290千円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し順調に受注した結果、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想にいち早く対応したQRコードを用いた企画が受け入れられた結果、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、緊急事態宣言の対象地域を中心に夏休みの期間延長などがあったものの、全体として夏休み教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。
2020年度から教科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊したことにより、新学期は前年の水準の実績となりました。夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が回復したことにより、増加いたしました。また、高校入試教材では、好調を維持しております。
この結果、当セグメントの売上高は6,640,325千円(前年同四半期は6,357,917千円)、営業利益は2,028,501千円(前年同四半期は1,692,238千円)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されたものの、指導時期への影響は限定的なものとなりました。このような状況のなか、指導のしやすさに着目し企画された教材が、教育現場から支持を得ることができました。
新1年生教材の「あさがおセット」では、機能性の高い支柱や持ち手を工夫した植木鉢が支持された結果、実績が増加いたしました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との競合となり、実績がやや減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用が控えられ実績が減少いたしましたが、代わりに短時間で製作ができるよう工夫された「ナップザック」の実績が増加いたしました。
「画材セット」では、成長しても長く使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,068,647千円(前年同四半期は1,991,010千円)、営業利益は325,190千円(前年同四半期は273,006千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は222,201千円減少して18,517,355千円、負債は1,335,690千円減少して3,976,408千円、純資産は1,113,488千円増加して14,540,947千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加472,234千円、受取手形及び売掛金の増加1,085,416千円、有価証券の増加366,799千円、商品及び製品の減少1,426,578千円、投資有価証券の減少809,475千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少868,608千円、電子記録債務の減少578,847千円、未払法人税等の増加309,234千円、未払消費税等(流動負債その他)の増加183,689千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,094,412千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して472,234千円増加して5,526,899千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は356,407千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して34,531千円減少(前年同四半期の資金収支は390,938千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が369,283千円増加、棚卸資産の減少額が41,339千円増加、法人税等の支払額が108,195千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は328,218千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して284,903千円増加(前年同四半期の資金収支は43,314千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有価証券の償還による収入が200,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が100,599千円減少、投資有価証券の償還による収入が335,544千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△212,391千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して46,400千円減少(前年同四半期の資金収支は△165,990千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が95,000千円減少、長期借入れによる収入が40,000千円減少、配当金の支払額が101,400千円増加したことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。