四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国との通商問題の動向や、相次ぐ豪雨や台風、地震などの自然災害による経済への影響が懸念されております。
教育界においては、昨年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から、「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校・教育委員会では、2020年からの実施に向けて研修や研究が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。これを受けて、夏休みなどに学校閉庁日を設けて、教員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するほか、教員に代わって部活動を指導する「部活動指導員」や、配布物の印刷などを行う「スクール・サポート・スタッフ」といった外部人材の拡充などにより、時間外勤務の抑制や教員が担うべき業務の見直しを促進しています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,623,740千円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益1,516,761千円(前年同四半期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044,084千円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では基礎的・基本的な知識の習得や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力を育てる授業が進められています。
そのような状況の中、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師や学校の校務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
プリント教材では、形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力が確認できる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
5・6年生の社会科の学習教材では、最新の情報や新しい企画を採用し、資料の利活用を啓発したことにより、社会科資料集の実績が増加いたしました。
季刊物教材の「夏休み用学習教材」では、児童の学習実態を的確に捉えた企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応するため、付属教材の利活用を啓発し、ノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
また、教育現場のニーズに応えるため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や外国語用教材「Get Active!」、「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法、漢字練習帳」の受注が増え、また新刊の「中学3年間の総まとめ教材」により、実績が増加いたしました。一方で、夏休み教材については他社の攻勢もあり、実績がわずかに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,684,033千円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は1,758,150千円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、「家庭科教材」では、的確な学習効果が確認できる企画に加え、機能性や安全性、斬新なアイデアや洗練されたデザイン性を備えた教材のラインナップを提案することにより、高い市場占有率を維持しています。
「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の採用と斬新な提案をいたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品を採用しデザイン性に富んだ教材のラインナップを揃えたことや、基礎・基本を的確に習得しながら実用的な教材が製作できるアイデアが受け入れられたことで、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,939,706千円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は193,989千円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は35,005千円減少して17,447,983千円、負債は981,049千円減少して3,784,003千円、純資産は946,043千円増加して13,663,980千円となりました。
資産の主な増減は、受取手形及び売掛金の増加962,722千円、有価証券の増加200,810千円、商品及び製品の減少1,352,802千円、仕掛品の増加130,965千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少734,648千円、電子記録債務の減少476,303千円、未払法人税等の増加206,691千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加926,921千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して176千円減少して4,090,552千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は423,553千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して214,357千円減少(前年同四半期の資金収支は637,911千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が108,873千円増加、売上債権の増加額が91,232千円減少、たな卸資産の減少額が191,392千円減少、仕入債務の減少額が99,165千円増加、法人税等の支払額が105,659千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は△296,279千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して8,002千円減少(前年同四半期の資金収支は△288,276千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が200,000千円減少、有価証券の償還による収入が300,682千円減少、投資有価証券の取得による支出が117,706千円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△127,450千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して63,067千円増加(前年同四半期の資金収支は△190,518千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が85,000千円減少、配当金の支払額が21,895千円増加したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。