四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
教育界においては、2020年4月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められています。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まるなかで、新型コロナウイルスの感染はわが国にも広がり、本年2月27日には、政府から全国すべての小学校・中学校・高等学校に臨時休業が要請されました。休業は随時延長されて5月下旬まで続きましたが、その間教育現場ではプリントの配布やオンライン授業などの対応に追われました。また、学校再開後も、分散登校や短時間授業、机の間隔確保、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化など、様々な施策に追われています。
一方で、児童一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指す「GIGAスクール構想」は、一人1台の端末環境を構築することで、学校の臨時休業などの緊急時においても、ICTの活用によりすべての児童の学びを保障できる環境を早急に実現するため、2020年度へ前倒しをする方向が示されました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,926,775千円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益777,293千円(前年同四半期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益542,300千円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、新学習指導要領が目指す基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、つまずいた児童へのサポートや、授業で活用できるデジタル教材の企画を取り入れ、児童の学力定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる集計処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画が受け入れられ、テストの実績の増加に寄与しています。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画に加え、地域の学習状況に合わせたドリルノートの企画などの提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画が功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新しい教科として英語の授業が始まり、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語・外国語活動シート」の各教材が教育現場から支持を得ることができました。
一方で、学校の臨時休業の長期化の影響を受け、指導計画の見直しと夏休み期間の短縮が図られ、それに伴う夏季刊物教材の受注が減少いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「3年間の総まとめ教材」、移行措置で改訂した「数学ワーク」、別冊歌集を発刊した「音楽ワーク」の実績が増加いたしましたが、夏休み期間の短縮の影響により「夏休み教材」は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,717,622千円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は858,844千円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、学校の臨時休業の長期化の影響を受け、採用状況や教材の使用実態などに影響が出ております。主力教材である「裁縫セット」、「画材セット」、「書道セット」、「図工教材」などでは、休業期間中には大きく減少したものの、徐々に回復の傾向が見受けられます。
栽培教材の「あさがおセット」では、臨時休業中において教師への栽培の提案を行ったこともあり、実績を維持することができました。
家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、新型コロナウイルスの感染予防の観点から調理実習や家庭科室の運用、年間指導計画の見直しがされており、教材の採用状況に影響を与えるものと思われます。いずれにおいても学校の再開により、各学校において年間指導計画が作成され、計画に沿って教材の採択が行われる見込みです。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、臨時休業の影響を受け採択時期などに影響があり、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,209,153千円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は150,464千円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は144,903千円増加して18,446,081千円、負債は330,147千円減少して4,603,863千円、純資産は475,050千円増加して13,842,218千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,225,627千円、受取手形及び売掛金の増加2,240,501千円、商品及び製品の減少1,073,181千円、仕掛品の増加252,095千円、投資有価証券の増加96,215千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少302,903千円、未払消費税等(流動負債その他)の増加219,601千円、役員退職慰労引当金の減少227,155千円、長期未払金の増加212,360千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加443,936千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。