四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直し、昨年の自然災害による悪影響から脱する動きがみられます。しかしながら、米国に端を発する保護主義の連鎖により、世界経済の下振れ要因となるリスクが懸念されております。
教育界においては、一昨年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から、「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校・教育委員会などでは2020年からの実施に向けて研修や研究が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、一昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。これを受けて、夏休みなどに学校閉庁日を設けて教員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するほか、教員に代わって部活動を指導する「部活動指導員」や、配布物の印刷などを行う「スクール・サポート・スタッフ」といった外部人材の拡充などにより、時間外勤務の抑制や教員が担うべき業務の見直しが行われています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,798,889千円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益1,640,482千円(前年同四半期比7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,098,736千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では基礎的・基本的な知識の習得や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力を育てる授業が進められています。さらに、文部科学省による全国学力・学習状況調査の結果分析や、授業アイデア例などの利活用が積極的に行われ、学力向上への施策が講じられています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師や学校の校務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
プリント教材では、単元学習の途中段階での形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力の育成と確認ができる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材である「社会科資料集」では、児童が自ら様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした新しい企画が教育現場で支持を得ることができ、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、「夏休み用学習教材」と「冬休み用学習教材」で、児童の学習実態を的確に捉えた企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、付属教材の利活用としてノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
また、新学習指導要領の実施に伴う教育現場のニーズに応えるため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や英語教材「Get Active!」、新しく教科書が供給された特別の教科 道徳に合わせて「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法教材」、「漢字練習帳」の受注が増加し、新刊の「中学3年間の総まとめ教材」を発行したことにより、実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材の「夏休み教材」と「冬休み教材」については、他社との競合や発注の分散化などにより、実績がわずかに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,293,975千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は2,062,919千円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、「家庭科教材」では、的確に学習効果が確認できる企画に加え、斬新なアイデアや機能性や安全性、洗練されたデザイン性を備えた教材を提案したことにより、高い市場占有率を維持しています。
家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」では、デザイン面における児童の嗜好の多様化の影響を受け、実績がわずかに減少いたしました。
「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の採用と斬新な提案をいたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品を採用しデザイン性に富んだ教材のラインナップを揃えたことや、基礎・基本を的確に習得しながら実用的な教材が製作できるアイデアが功を奏して、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,504,914千円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は209,161千円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は94,209千円増加して17,577,198千円、負債は755,139千円減少して4,009,912千円、純資産は849,348千円増加して13,567,285千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加252,148千円、受取手形及び売掛金の増加385,445千円、商品及び製品の減少888,475千円、仕掛品の増加258,425千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少415,221千円、電子記録債務の減少381,361千円、未払法人税等の増加67,780千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加885,400千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。