四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国などの海外経済の減速による影響から輸出を中心に弱さが増したものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が持続いたしました。
教育界においては、文部科学省から告示された次期の「小・中学校学習指導要領」が本年4月より実施されます。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善が求められています。さらに新たな流れとして、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立も求められています。昨年8月には、この新学習指導要領をもとにした新しい教科書の採択が全国の教育委員会で決定されました。学習評価については、昨年3月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会等では新学習指導要領の全面実施に向けて、研修や研究、学習評価についての改善の検討が引き続き行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、昨年3月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教師の時間外勤務の上限の時間の目安を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や児童生徒の登下校時刻の見直し、学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ICTの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,177,810千円(前年同四半期比3.8%増)、経常利益1,717,526千円(前年同四半期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193,404千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童が前学年までに学習した内容が確認できる企画、基礎的な読解力などが確認できる新企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、きめ細かく採点基準を提示し、授業やつまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用し、児童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる採点処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画を採用したことが功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材の「楽しい学校生活」や道徳の教材の「道徳ノート」、英語の教材の「Get Active!」、「英語プリント」は、各学校が作成する年間指導計画に基づいて活用されております。
「夏休み教材、冬休み教材」などの季刊物教材では、教育現場の実態に即した提案をしたことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材では、新刊の「道徳ノート」の発行や教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、実績が増加いたしました。また、夏休み教材、冬休み教材においても新刊を発行し、実績を維持いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,619,496千円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は2,125,447千円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新1年生用品」では、基礎的な知識の習得や創造力を育む企画、児童への安全性を配慮した企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
「彫刻刀」では、高品質のステンレス刃が受け入れられたことや、児童の嗜好に合わせたデザイン性に富んだ収納バックを採用したことにより、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「エプロン、ナップザック」では、教育現場の採択時期の変化もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致したことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、教師へのきめ細かいサポートに加え新企画教材やデザイン・配色が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,558,314千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は240,850千円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は563,534千円増加して18,405,225千円、負債は421,278千円減少して4,334,881千円、純資産は984,812千円増加して14,070,344千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加303,636千円、受取手形及び売掛金の増加461,924千円、商品及び製品の減少976,973千円、仕掛品の増加826,400千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少109,950千円、電子記録債務の減少387,794千円、未払法人税等の増加251,665千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加977,567千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。