光陽社（7946）の売上高の推移 - 全期間

(b) 社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2025年度において、年間売上高の2%未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

2026/06/26 16:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標

	2026年3月期	2027年3月期	2028年3月期
売上高	4,750百万円	5,000百万円	5,200百万円
営業利益	70百万円	110百万円	150百万円

(注) 1 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年5月19日に公表したものであります。
2 2026年度の業績予想(2026年5月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円(前期比2.2%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億83百万円(前期比2.9%増収)、印刷売上高40億46百万円(前期比2.7%増収)、商品売上高0百万円(前期比96.2%減収)となりました。損益面においては、営業利益1億2百万円(前期比69.3%増益)、経常利益1億38百万円(前期比33.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円(前期比38.5%増益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が1億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は7億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費1億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。これは主に、減価償却費8百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は9億円となり、前連結会計年度末に比べて1億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円減少しました。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	771,777	千円	838,932	千円
仕入高	1,030		198

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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