文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の国内経済への影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、企業収益の持続的改善による雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、米中貿易摩擦や欧米の政治的混乱などの影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、表面処理部門等の販売が増加したことにより、売上高は287億34百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
利益面におきましては、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇いたしましたが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、営業利益は28億87百万円(同26.3%増)となりました。また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益および前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は31億96百万円(同50.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億80百万円(同37.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は252億61百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して上昇しているものの、販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は30億8百万円(同28.2%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連および通関輸出関連の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は33億25百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加した結果、営業利益は5億98百万円(同1.0%減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験等の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が7億66百万円(前年同期は7億4百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は1億47百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は29百万円(同10.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は535億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。主な要因は、利益水準の上昇に伴い、フリーキャッシュフローが大幅に改善した結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は198億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は337億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、11億31百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。