四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資等、緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、保護主義的通商政策の拡大や長期金利上昇、新興国経済の悪化、中東地域における地政学的リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第2四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、表面処理部門等の販売が増加したことにより、売上高は194億58百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
利益面におきましては、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇する動きを見せていますが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、営業利益は21億59百万円(同18.3%増)となりました。また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、円安の進行により、前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は23億67百万円(同39.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億94百万円(同45.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国
内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は171億99百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して上昇しているものの、販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は22億20百万円(同19.1%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連、輸出入関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は21億59百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストは増加したものの、売上高の増加により、営業利益は4億13百
万円(同9.7%増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験を進め
ており、前連結会計年度に引き続き治験における第Ⅱ相臨床試験の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が5億5百万円(前年同期は4億40百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は99百万円(前年同期比
0.8%増)、営業利益は21百万円(同35.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は534億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加しました。主な要因は、運転資金および適正な水準の手元資金を確保するために借入を行った結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は199億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は335億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比較して26億71百万円増加し、116億1百万円となりました(前年同期末比では、13億49百万円の増加)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億9百万円(前年同期は6億11百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が23億50百万円、減価償却費が15億79百万円の収入、仕入債務の減少が4億8百万円、法人税等の支払4億16百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億54百万円(前年同期比3億27百万円支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億83百万円などです。有形固定資産の取得については、製品運搬用のコンテナの購入および半導体液晶部門の生産設備の更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の設備増設など、出荷量の増加に対応した設備投資を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億59百万円(前年同期は16億73百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、配当金の支払2億72百万円などです。長期借入金については、計画している設備投資に充当し、また運転資金および適正な水準の手元資金を確保するためのものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億42百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資等、緩やかな回復基調にありますが、海外経済については、保護主義的通商政策の拡大や長期金利上昇、新興国経済の悪化、中東地域における地政学的リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第2四半期連結累計期間の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、表面処理部門等の販売が増加したことにより、売上高は194億58百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
利益面におきましては、前期より急騰している主要原材料の無水フッ酸について、当期に入り一旦下落に転じた後、再度上昇する動きを見せていますが、無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を着実に進めた結果、営業利益は21億59百万円(同18.3%増)となりました。また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、円安の進行により、前年同期を上回るデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は23億67百万円(同39.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億94百万円(同45.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、活況な半導体メモリ市場を背景に国
内外ともに出荷量が大幅に増加したことに加え、主要原材料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁も寄与した結果、売上高は171億99百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して上昇しているものの、販売価格への転嫁を着実に進めたことにより、営業利益は22億20百万円(同19.1%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連、輸出入関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は21億59百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストは増加したものの、売上高の増加により、営業利益は4億13百
万円(同9.7%増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験を進め
ており、前連結会計年度に引き続き治験における第Ⅱ相臨床試験の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が5億5百万円(前年同期は4億40百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は99百万円(前年同期比
0.8%増)、営業利益は21百万円(同35.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は534億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加しました。主な要因は、運転資金および適正な水準の手元資金を確保するために借入を行った結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は199億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は335億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比較して26億71百万円増加し、116億1百万円となりました(前年同期末比では、13億49百万円の増加)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億9百万円(前年同期は6億11百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が23億50百万円、減価償却費が15億79百万円の収入、仕入債務の減少が4億8百万円、法人税等の支払4億16百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億54百万円(前年同期比3億27百万円支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億83百万円などです。有形固定資産の取得については、製品運搬用のコンテナの購入および半導体液晶部門の生産設備の更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の設備増設など、出荷量の増加に対応した設備投資を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億59百万円(前年同期は16億73百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、配当金の支払2億72百万円などです。長期借入金については、計画している設備投資に充当し、また運転資金および適正な水準の手元資金を確保するためのものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億42百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。