文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞時期を経て段階的な経済活動の再開により緩やかながらも回復の兆しが見られたものの、足元においては再び同感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門は、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は249億27百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面におきましては、高純度薬品事業では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ低下したことに加え、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売等により利益が増加しました。メディカル事業では、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小しました。その結果、営業利益は29億2百万円(同75.9%増)、経常利益は27億63百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億75百万円(同80.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は216億19百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益面では、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売に加え、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下したこと、および半導体液晶部門においてシンガポール子会社の出荷量が増加したことにより、営業利益は30億41百万円(同51.4%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、29億85百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
利益面では、軽油価格の低下等により、営業利益は4億21百万円(同11.1%増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失が4億82百万円(前年同期は7億68百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は1億66百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は17百万円(同31.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は520億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産がそれぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は163億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少しました。主な要因は、有利子負債および役員退職慰労引当金がそれぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は357億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億87百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。