有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績におきましては、高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門について、活況なAI関連需要を背景に出荷量が増加したことに加え、電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加しました。また、運輸事業における運送取扱量の増加も売上高の増加に寄与した結果、売上高は367億99百万円(前期比1.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したこと等により採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円(同7.1%増)、経常利益は44億24百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円(同5.7%増)となりました。
なお、当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までの3年間において、第4次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびROEを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2026年3月期の業績については、売上高、営業利益、ROEいずれも前期を上回る結果となりました。最終年度の数値目標の達成に向けて、各分野での施策を着実に進めてまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
「3 事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格は、中国での市況価格の上昇により、前連結会計年度と比較して上昇しました。無水フッ酸をはじめとする原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど利益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、活況なAI関連需要を背景に、出荷量が増加した結果、222億4百万円(前期比5.8%増)となりました。加えて、電子材料部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は317億86百万円(同0.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したことにより、営業利益は35億92百万円(同1.3%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は48億92百万円(前期比5.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加および採算の改善により、営業利益は10億45百万円(同31.6%増)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は1億20百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は28百万円(同54.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっています。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は仕入価格によっています。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、641億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、534億8百万円となり、前連結会計年度と比べ26億99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
② 運輸
運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、108億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資その他の資産が増加したことによるものです。
③ その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、3億18百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、480億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。主な要因は、自己株式が減少(純資産の増加)、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、当連結会計年度末は143億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60億9百万円(前期比11億6百万円の収入減少)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億95百万円、減価償却費の計上28億89百万円、持分法による投資損失の計上2億82百万円、棚卸資産の増加7億21百万円、利息及び配当金の受取額6億43百万円、法人税等の支払額16億72百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81億62百万円(前期比38億37百万円の支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億71百万円、投資有価証券の取得による支出36億3百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億51百万円(前期は28億28百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少4億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億18百万円、自己株式の処分による収入20億58百万円、配当金の支払額20億30百万円です。
借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて1億81百万円の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。
2026年3月期から2028年3月期までの第4次中期経営計画のキャッシュ・アロケーションにおいては、成長投資や株主還元を拡大するとともに、資本効率の改善に注力してまいります。2026年3月期における資本的支出(有形固定資産および無形固定資産の増加額)については、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に実施した結果、42億35百万円となりました。
また、株主還元については、2025年5月9日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。
2026年3月期の株主還元については、1株当たり中間配当85円、期末配当95円(うち記念配当10円)、合わせて年間180円の配当を行った結果、総還元性向は71.7%となりました。
(4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に係る重要な会計上の見積りはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績におきましては、高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門について、活況なAI関連需要を背景に出荷量が増加したことに加え、電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加しました。また、運輸事業における運送取扱量の増加も売上高の増加に寄与した結果、売上高は367億99百万円(前期比1.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したこと等により採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円(同7.1%増)、経常利益は44億24百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円(同5.7%増)となりました。
なお、当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までの3年間において、第4次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびROEを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2026年3月期の業績については、売上高、営業利益、ROEいずれも前期を上回る結果となりました。最終年度の数値目標の達成に向けて、各分野での施策を着実に進めてまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
「3 事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格は、中国での市況価格の上昇により、前連結会計年度と比較して上昇しました。無水フッ酸をはじめとする原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど利益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、活況なAI関連需要を背景に、出荷量が増加した結果、222億4百万円(前期比5.8%増)となりました。加えて、電子材料部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は317億86百万円(同0.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したことにより、営業利益は35億92百万円(同1.3%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は48億92百万円(前期比5.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加および採算の改善により、営業利益は10億45百万円(同31.6%増)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は1億20百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は28百万円(同54.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 高純度薬品(百万円) | 28,956 | 106.5 |
| 運輸(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 28,956 | 106.5 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 28,956 | 106.5 |
(注) 金額は販売価格によっています。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 高純度薬品(百万円) | 836 | 111.1 |
| 運輸(百万円) | 6 | 33.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 842 | 109.2 |
| その他(百万円) | 24 | 80.4 |
| 合計(百万円) | 866 | 108.1 |
(注) 金額は仕入価格によっています。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 高純度薬品 | |||
| 半導体(百万円) | 22,204 | 105.8 | |
| エネルギー(百万円) | 1,135 | 55.3 | |
| 電子材料(百万円) | 1,189 | 141.0 | |
| 一般製品(百万円) | 3,177 | 87.9 | |
| 工業用フッ酸(百万円) | 824 | 114.8 | |
| 仕入商品(百万円) | 3,255 | 98.1 | |
| 合計(百万円) | 31,786 | 100.8 | |
| 運輸(百万円) | 4,892 | 105.5 | |
| 報告セグメント計(百万円) | 36,678 | 101.4 | |
| その他(百万円) | 120 | 103.5 | |
| 合計(百万円) | 36,799 | 101.4 | |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、641億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、534億8百万円となり、前連結会計年度と比べ26億99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
② 運輸
運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、108億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資その他の資産が増加したことによるものです。
③ その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、3億18百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、480億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。主な要因は、自己株式が減少(純資産の増加)、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、当連結会計年度末は143億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60億9百万円(前期比11億6百万円の収入減少)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億95百万円、減価償却費の計上28億89百万円、持分法による投資損失の計上2億82百万円、棚卸資産の増加7億21百万円、利息及び配当金の受取額6億43百万円、法人税等の支払額16億72百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81億62百万円(前期比38億37百万円の支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億71百万円、投資有価証券の取得による支出36億3百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億51百万円(前期は28億28百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少4億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億18百万円、自己株式の処分による収入20億58百万円、配当金の支払額20億30百万円です。
借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて1億81百万円の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。
2026年3月期から2028年3月期までの第4次中期経営計画のキャッシュ・アロケーションにおいては、成長投資や株主還元を拡大するとともに、資本効率の改善に注力してまいります。2026年3月期における資本的支出(有形固定資産および無形固定資産の増加額)については、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に実施した結果、42億35百万円となりました。
また、株主還元については、2025年5月9日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。
2026年3月期の株主還元については、1株当たり中間配当85円、期末配当95円(うち記念配当10円)、合わせて年間180円の配当を行った結果、総還元性向は71.7%となりました。
(4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に係る重要な会計上の見積りはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
