(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや、物価上昇による消費への影響懸念、不安定な為替相場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前年同期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、181億60百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は21億80百万円(同94.3%増)、経常利益は19億65百万円(同28.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億67百万円(同52.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体部門において、国内・海外向けともに出荷量が増加しました。また、エネルギー部門の原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)に加え、一般製品部門の出荷量が増加した結果、売上高は158億26百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
利益面におきましては、主要原材料である無水フッ酸価格が、前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加を受け、営業利益は17億90百万円(同90.8%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期と比較して増加した結果、売上高は22億76百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は3億92百万円(同114.8%増)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、売上高は56百万円(前年同期比32.7%減)、営業利益は6百万円(同13.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は596億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金、有形固定資産がそれぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は136億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少しました。主な要因は、買掛金が増加したものの、設備関係電子記録債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は460億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して15億59百万円減少し、142億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億42百万円(前年同期比5億44百万円収入減少)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益22億21百万円、減価償却費の計上13億21百万円、仕入債務の増加6億4百万円、売上債権の増加15億89百万円、その他の流動負債の減少2億92百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億61百万円(前年同期比1億22百万円支出減少)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億2百万円であり、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新を目的とした設備投資等を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、16億72百万円(前年同期は11億94百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億7百万円、配当金の支払額11億41百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、3億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。