四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済活動の正常化が期待されました。しかし足下では、オミクロン株の発生により感染再拡大のリスクは解消されず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は271億24百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は35億20百万円(同21.3%増)、経常利益は39億36百万円(同42.4%増)となりました。また、持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円(同59.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体液晶部門において、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は233億99百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は36億58百万円(同20.3%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は35億15百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
利益面では、軽油価格が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加等の影響により、営業利益は6億6百万円(同43.9%増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、前年同期は販売承認後の初回出荷であり、卸売業者の在庫分を含めた出荷を行ったため、売上高は84百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失は5億11百万円(前年同期は4億82百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は1億24百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は13百万円(同21.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は570億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が8億89百万円増加、受取手形及び売掛金が12億21百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は149億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、資本剰余金が16億円、非支配株主持分が17億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億34百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済活動の正常化が期待されました。しかし足下では、オミクロン株の発生により感染再拡大のリスクは解消されず、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は271億24百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は35億20百万円(同21.3%増)、経常利益は39億36百万円(同42.4%増)となりました。また、持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円(同59.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体液晶部門において、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素(ボロン10)の販売増加も寄与し、売上高は233億99百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は36億58百万円(同20.3%増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は35億15百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
利益面では、軽油価格が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加等の影響により、営業利益は6億6百万円(同43.9%増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤について、前年同期は販売承認後の初回出荷であり、卸売業者の在庫分を含めた出荷を行ったため、売上高は84百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失は5億11百万円(前年同期は4億82百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は1億24百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は13百万円(同21.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は570億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が8億89百万円増加、受取手形及び売掛金が12億21百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は149億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は421億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4百万円増加しました。主な要因は、当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社の新規上場に伴う公募増資等により、資本剰余金が16億円、非支配株主持分が17億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億34百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。