四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、ヘルスケア分野における2018年4月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速や原料高の影響はあったものの、素材分野においてはMMAや炭素製品等の市況が好調に推移しました。
このような状況下、売上収益は9,419億円(前年同期比439億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は928億円(同27億円減)、営業利益は非経常項目において固定資産売却益等を計上したことにより936億円(同26億円増)となりました。税引前四半期利益は945億円(同49億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581億円(同104億円増)となりました。
(単位:億円)
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は2,897億円(前年同期比125億円増)となり、コア営業利益は239億円(同26億円減)となりました。
機能部材においては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速があったものの、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は増加しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂及び、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長し、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、販売数量の伸長や、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて市況が好調に推移したものの、定期修理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は3,133億円(前年同期比254億円増)となり、コア営業利益は369億円(同28億円増)となりました。
MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇したことにより売上収益は増加しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇したこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が拡大したこと等により減少したものの、MMAや炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、増加しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は1,568億円(前年同期比77億円増)となり、コア営業利益は133億円(同1億円減)となりました。
産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外における産業ガス事業が堅調に推移したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は、燃料価格の上昇によるコスト増加等により、前年同期並みとなりました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,356億円(前年同期比25億円減)となり、コア営業利益は201億円(同19億円減)となりました。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が、2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡に伴い減収となったことにより、売上収益は減少しました。コア営業利益は、上記に加え、医薬品において研究開発費が増加したことにより減少しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は465億円(前年同期比8億円増)となり、コア営業利益は9億円(同1億円減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、米ドル為替レートの円安進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加がありましたが、定期修理の影響等により営業債権及び棚卸資産が減少し、4兆6,966億円(前連結会計年度末比40億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、円貨換算額が増加したこと等による有利子負債の増加がありましたが、定期修理の影響等による営業債務の減少や、法人所得税の支払いに伴う未払法人所得税の減少等により、2兆7,508億円(前連結会計年度末比303億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆6,246億円(前連結会計年度末比185億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益581億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、1兆9,458億円(前連結会計年度末比263億円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント増加し、27.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益945億円、減価償却費の計上等により、896億円の収入(前年同期比14億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出及び設備投資による支出等により、590億円の支出(前年同期比673億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、548億円の支出(前年同期比353億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は306億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,537億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から23名減少し、135名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、ヘルスケア分野における2018年4月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速や原料高の影響はあったものの、素材分野においてはMMAや炭素製品等の市況が好調に推移しました。
このような状況下、売上収益は9,419億円(前年同期比439億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は928億円(同27億円減)、営業利益は非経常項目において固定資産売却益等を計上したことにより936億円(同26億円増)となりました。税引前四半期利益は945億円(同49億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581億円(同104億円増)となりました。
(単位:億円)
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 8,980 | 9,419 | 439 | 4.9 |
| コア営業利益 | 955 | 928 | △27 | △2.7 |
| 営業利益 | 910 | 936 | 26 | 2.8 |
| 税引前四半期利益 | 896 | 945 | 49 | 5.5 |
| 四半期利益 | 633 | 722 | 89 | 13.9 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 477 | 581 | 104 | 21.8 |
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)
| セグメント | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減額 | |||
| 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | |
| 機能商品 | 2,772 | 265 | 2,897 | 239 | 125 | △26 |
| ケミカルズ | 2,879 | 341 | 3,133 | 369 | 254 | 28 |
| 産業ガス | 1,491 | 134 | 1,568 | 133 | 77 | △1 |
| ヘルスケア | 1,381 | 220 | 1,356 | 201 | △25 | △19 |
| その他 | 457 | 10 | 465 | 9 | 8 | △1 |
| 全社及び消去 | - | △15 | - | △23 | - | △8 |
| 合計 | 8,980 | 955 | 9,419 | 928 | 439 | △27 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は2,897億円(前年同期比125億円増)となり、コア営業利益は239億円(同26億円減)となりました。
機能部材においては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速があったものの、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は増加しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂及び、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長し、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、販売数量の伸長や、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて市況が好調に推移したものの、定期修理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は3,133億円(前年同期比254億円増)となり、コア営業利益は369億円(同28億円増)となりました。
MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇したことにより売上収益は増加しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇したこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が拡大したこと等により減少したものの、MMAや炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、増加しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は1,568億円(前年同期比77億円増)となり、コア営業利益は133億円(同1億円減)となりました。
産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外における産業ガス事業が堅調に推移したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は、燃料価格の上昇によるコスト増加等により、前年同期並みとなりました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,356億円(前年同期比25億円減)となり、コア営業利益は201億円(同19億円減)となりました。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が、2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡に伴い減収となったことにより、売上収益は減少しました。コア営業利益は、上記に加え、医薬品において研究開発費が増加したことにより減少しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は465億円(前年同期比8億円増)となり、コア営業利益は9億円(同1億円減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、米ドル為替レートの円安進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加がありましたが、定期修理の影響等により営業債権及び棚卸資産が減少し、4兆6,966億円(前連結会計年度末比40億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、円貨換算額が増加したこと等による有利子負債の増加がありましたが、定期修理の影響等による営業債務の減少や、法人所得税の支払いに伴う未払法人所得税の減少等により、2兆7,508億円(前連結会計年度末比303億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は1兆6,246億円(前連結会計年度末比185億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益581億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、1兆9,458億円(前連結会計年度末比263億円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント増加し、27.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 882 | 896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,263 | △590 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △381 | 306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195 | △548 |
| 為替換算差等 | 13 | 3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,072 | 2,537 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益945億円、減価償却費の計上等により、896億円の収入(前年同期比14億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出及び設備投資による支出等により、590億円の支出(前年同期比673億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、548億円の支出(前年同期比353億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は306億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,537億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から23名減少し、135名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。