四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、ヘルスケア分野における2018年4月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速や原料高の影響はあったものの、上期を中心に素材分野において市況が好調に推移しました。一方で、当第3四半期以降は米中貿易摩擦の深刻化等への警戒感から、一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対する不透明感が高まっております。
このような状況下、売上収益は2兆9,318億円(前年同期比1,696億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は2,670億円(同380億円減)、営業利益は2,703億円(同239億円減)となりました。税引前四半期利益は2,655億円(同222億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,660億円(同30億円減)となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日	増減額	増減率(%)
売上収益	27,622	29,318	1,696	6.1
コア営業利益	3,050	2,670	△380	△12.5
営業利益	2,942	2,703	△239	△8.1
税引前四半期利益	2,877	2,655	△222	△7.7
四半期利益	2,238	2,064	△174	△7.8
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,690	1,660	△30	△1.8

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)

セグメント	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
機能商品	8,523	759	8,801	614	278	△145
ケミカルズ	8,694	1,128	9,708	1,100	1,014	△28
産業ガス	4,659	439	5,124	421	465	△18
ヘルスケア	4,288	722	4,218	565	△70	△157
その他	1,458	50	1,467	45	9	△5
全社及び消去	-	△48	-	△75	-	△27
合計	27,622	3,050	29,318	2,670	1,696	△380

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は8,801億円(前年同期比278億円増)となり、コア営業利益は614億円(同145億円減)となりました。
機能部材においては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速等があったものの、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は前年同期並みとなりました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が、当第3四半期において下落したものの上期は好調に推移したことに加え、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は9,708億円(前年同期比1,014億円増)となり、コア営業利益は1,100億円(同28億円減)となりました。
MMAにおいては、当第3四半期において中国を中心に需要の減速がみられたものの、上期はMMAモノマー等の市況が好調に推移したことにより売上収益は増加しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇したこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したものの、石化製品において定期修理の影響が拡大したこと及びポリオレフィンの原料と製品の価格差が縮小したことに加え、MMAにおいて販売数量が減少したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は5,124億円(前年同期比465億円増)となり、コア営業利益は421億円(同18億円減)となりました。
産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外において産業ガス事業が堅調に推移したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は増収による増益がありましたが、欧州事業取得関連費用の計上等により減少しました。なお、2018年12月に買収したプラクスエア社(米国)の欧州事業の業績を当第3四半期から取り込んでおります。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は4,218億円(前年同期比70億円減)となり、コア営業利益は565億円(同157億円減)となりました。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品において2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は1,467億円(前年同期比9億円増)となり、コア営業利益は45億円(同5億円減)となりました。

(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、大陽日酸㈱がプラクスエア社(米国)から欧州事業を6,372億円で取得したこと等により、主に固定資産及びのれんが増加し、5兆6,139億円(前連結会計年度末比9,125億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、上記の取得のための資金調達に伴う有利子負債の増加等により、3兆6,025億円(前連結会計年度末比8,206億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は2兆2,985億円(前連結会計年度末比6,924億円増)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,660億円の計上に伴う利益剰余金の増加等により、2兆114億円(前連結会計年度末比919億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.9ポイント減少し、24.4%となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、確定後の金額を用いております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,872	2,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,443	△8,162
フリー・キャッシュ・フロー	429	△5,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,428	5,688
為替換算差等	78	31
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,714	3,100

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益や減価償却費の計上等により、2,767億円の収入(前年同期比105億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業取得等の子会社の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、8,162億円の支出(前年同期比5,719億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等はありましたが、子会社の取得による支出に伴う短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの増加等により、5,688億円の収入(前年同期比7,116億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は5,395億円の支出となり、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は3,100億円となりました。
(4) 中期経営計画
当社は、2015年12月9日に公表しました中期経営計画「APTSIS 20」(2016年度～2020年度)において2020年度の財務指標目標値を掲げておりますが、以下のとおり見直すことを2018年12月4日に公表いたしました。
当社は、「APTSIS 20」において、機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて高成長・高収益型の企業グループをめざすという基本方針のもと、①ポートフォリオ・マネジメント強化による収益基盤の強化・拡大、②化学系3事業会社統合による早期の統合効果実現、③次世代テーマの早期事業化、④グローバル展開の加速、を主要施策として事業を展開してきました。
この度、2018年度までの計画の進捗を踏まえ、上記施策の加速による機能商品セグメントを中心とする成長や統合効果のさらなる発現、ケミカルズセグメントにおける市況の下振れリスク、産業ガスセグメントにおいて行ったM&A等を考慮し、最終年度である2020年度の財務指標目標値を見直すこととしました。
見直しの内容

財務指標	2020年度目標 (当初目標)	2020年度目標 (見直し後)
コア営業利益	3,800億円	4,100億円
ROS(売上収益コア営業利益率)	8%	9%
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,800億円	2,200億円
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)	12%	13%
ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)(注)	0.8	1.0

(注)ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等であります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,036億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から15名減少し、143名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間において、プラクスエア社(米国)から欧州事業を取得したことにより、産業ガスセグメントに係る主要な設備が増加しております。