四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、自動車用途を中心に需要が低迷するなど、依然として厳しい状況が継続しています。
このような状況下、売上収益は7,227億円(前年同期比1,937億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は150億円(同551億円減)、営業利益は237億円(同462億円減)、税引前四半期利益は204億円(同462億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億円(同326億円減)となりました。

				(単位:億円)
		前第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日至 2019年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年6月30日	増減額	増減率(%)
継 続 事 業	売上収益	9,164	7,227	△1,937	△21.1
	コア営業利益 (注2)	701	150	△551	△78.6
	営業利益	699	237	△462	△66.1
	税引前四半期利益	666	204	△462	△69.3
	継続事業からの四半期利益	484	82	△402	△83.0
非継続事業からの四半期利益		5	-	△5	△100.0
四半期利益		489	82	△407	△83.2
	親会社の所有者に帰属する 四半期利益	378	52	△326	△86.3
ナフサ (円/KL) (注3)		45,400	25,000	△20,400
為替 (円/$) (注3)		109.7	107.4	△2.3

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
3 それぞれ、2019年4月～2019年6月、2020年4月～2020年6月の平均
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位:億円)			新型コロナ 影響(概算)
セグメント	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減額			当第1四半期連結累計期間
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益		コア 営業利益
機能商品	2,766	195	2,252	100	△514	△95		△132
ケミカルズ	2,841	206	1,811	△161	△1,030	△367		△194
産業ガス	2,086	211	1,829	135	△257	△76		△83
ヘルスケア	1,079	93	1,002	88	△77	△5		27
その他	392	19	333	20	△59	1		0
全社及び消去	-	△23	-	△32	-	△9		0
合計	9,164	701	7,227	150	△1,937	△551		△382

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			701		150		△551	△122	△367	45	△107
	機能商品		195		100		△95	0	△145	16	34
	ケミカルズ		206		△161		△367	△103	△93	3	△174
	産業ガス		211		135		△76	6	△75	1	△8
	ヘルスケア		93		88		△5	△30	△51	25	51
	その他 ・調整額		△4		△12		△8	5	△3	0	△10

(注) その他差には、受払差の前第1四半期連結累計期間(2億円)と当第1四半期連結累計期間(△153億円)の差△155億円及び持分法による投資損益の前第1四半期連結累計期間(50億円)と当第1四半期連結累計期間(2億円)の差額△48億円等の金額が含まれております。

					為替影響		△9	△12	△1	-	4
							内、換算差	△7

(単位:億円)

セグメント	前第1四半期連結累計期間から当第1四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	数量差:自動車用途を中心に需要が低迷し高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹脂等の販売数量の減少等により減益。
ケミカルズ	売買差:MMAを中心に市況下落に伴う原料と製品の価格差縮小により減益。 数量差:減販及び石化における定期修理の影響により減益。 その他差:原料価格下落に伴う受払差損等により減益。
産業ガス	数量差:国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
ヘルスケア	数量差:国内医療用医薬品の減少等の影響により減益。 コスト削減・その他差:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は2,252億円(前年同期比514億円減)となり、コア営業利益は100億円(同95億円減)となりました。
機能部材においては、自動車用途を中心に需要が低迷し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社(本社:米国・ペンシルバニア州)を買収することを2020年4月に決定しました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。本年中を目途に同社の全株式を取得する予定です。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は1,811億円(前年同期比1,030億円減)となり、コア営業利益は161億円の損失(同367億円減)となりました。
MMAにおいては、需要が弱含んで推移する中、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は1,829億円(前年同期比257億円減)となり、コア営業利益は135億円(同76億円減)となりました。
産業ガスにおいては、エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,002億円(前年同期比77億円減)となり、コア営業利益は88億円(同5億円減)となりました。
医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第1四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は333億円(前年同期比59億円減)となり、コア営業利益は20億円(同1億円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,037	701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473	227
フリー・キャッシュ・フロー	564	928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,091	723
為替換算差等	△93	3
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,595	3,936

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等による運転資本の減少などにより、701億円の収入(前年同期比336億円の収入の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が605億円あったものの、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等により、227億円の収入(前年同期比700億円の収入の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、928億円の収入(前年同期比364億円の収入の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、配当金の支払いで224億円を支出したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備えも含めて社債及び借入金で資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,904億円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、723億円の収入(前年同期比1,814億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて1,654億円増加し、3,936億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
資産		51,321	51,347
負債		36,813	36,875
	(内、有利子負債)	23,881	25,876
資本		14,508	14,472
親会社所有者帰属持分比率(%)		22.8	22.7
ネットD/Eレシオ (注)		1.79	1.88

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上収益減少に伴う営業債権の減少等がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて現金及び現金同等物を確保したこと等により、5兆1,347億円(前連結会計年度末比26億円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、社債及び借入金の増加等により3兆6,875億円(前連結会計年度末比62億円増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は2兆5,876億円(前連結会計年度末比1,995億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益52億円の計上等がありましたが、配当による減少等により、1兆4,472億円(前連結会計年度末比36億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、22.7%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.88(前連結会計年度末比0.09増)となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
当連結会計年度の業績見通しにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から変更はありません。なお、業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しております。当第1四半期連結会計期間末において当該前提に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から27名増加し、193名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。