四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 新経営方針「Forging the future 未来を拓く」の策定
当社グループは、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しました。効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指します。
Ⅰ.経営戦略における最重要ポイント
1.市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2.分離・再編し、独立化を進める事業
3.グループ全体におけるコスト構造改革
4.戦略遂行のためのスリムな組織
5.戦略的なキャピタル・アロケーション
1.市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
① 注力事業の選別基準
次の3つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進します。
(ⅰ)市場の魅力度
・市場成長性
・高収益性を阻む要因・リスク
・ROS/ROIC/EBITDAマージン
(ⅱ)グループの強み
・No.1/No.2 を狙える地位
・技術革新性
・競争優位性・差別化要因
(ⅲ)カーボンニュートラル
・CO2排出水準
・CO2排出の削減余地
・顧客/社会に対する付加価値
② 最重要戦略市場
上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア&ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付けます。
[最重要戦略市場]
[エレクトロニクス]
当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。
[ヘルスケア&ライフサイエンス]
食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。
[当社が強みを有する市場:強固な機能性素材事業群]
ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図ります。
[当社が強みを有する市場:産業ガス]
成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。
③ デジタライゼーション
デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現します。
④ カーボンニュートラル
持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。
2.分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。
3.グループ全体におけるコスト構造改革
2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。
4.戦略遂行のためのスリムな組織
2022年4月1日以降、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織とします。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移行し、責任の所在を明確化します。
5.戦略的なキャピタル・アロケーション
規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。
Ⅱ. 財務目標
収益性と財務健全性の改善を通じて、業績成長を加速するための基盤を構築します。
注) FY2021見通しのEPSは結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定しております。
各種指標の算定式
Ⅲ. ロードマップ
以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。
なお、詳細につきましては2021年12月1日付の当社プレスリリース(https://www.mitsubishichem-hd.
co.jp/ir/01165.html)をご参照ください。
(2) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、原料価格の上昇等の影響を受けたものの国内外の需要が前年同期と比べ回復基調で推移しました。
このような状況下、売上収益は2兆9,003億円(前年同期比5,449億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は2,189億円(同1,053億円増)、営業利益は2,182億円(同2,175億円増)、税引前四半期利益は2,082億円(同2,210億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,221億円(同1,699億円増)となりました。
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
<経営指標推移>ⅰ 売上収益・コア営業利益・EBITDA
ⅱ 収益性指標
(円)
*1 EPSは継続事業に係る1株当り利益を表示しています。
*2 結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定したEPSは108.60円です。
ⅲ 安定性指標
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>
(注) その他差には、受払差の前第3四半期連結累計期間(△159億円)と当第3四半期連結累計期間(330億円)の差額489億円及び持分法による投資損益の前第3四半期連結累計期間(53億円)と当第3四半期連結累計期間(137億円)の差額84億円等の金額が含まれております。
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は8,489億円(前年同期比1,275億円増)となり、コア営業利益は575億円(同145億円増)となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマテリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社(本社:イタリア・モデナ市)において、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年4月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司(本社:中国・北京市)の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市)に譲渡しました。
・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所(本社:東京都品川区)は共同で、窒化ガリウム(GaN)単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年5月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
・三菱ケミカル㈱は、福岡事業所(所在地:福岡県北九州市)において、需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備(生産能力:2,000トン/年)を建設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社(本社:米国・ニューヨーク州)の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年9月に合意しました。
・三菱ケミカル㈱は、同社の連結子会社であるMitsubishi Polyester Film GmbH(本社:ドイツ・ヴィスバーデン)において、今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力増強(ドイツ生産能力:55,000トン→82,000トン/年)を行うことを決定しました。2024年末の稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、同社の福岡事業所(所在地:福岡県北九州市)に半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設けることを2021年12月に決定しました。2023年4月の商業生産開始を目標としています。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は9,218億円(前年同期比2,966億円増)となり、コア営業利益は835億円(同925億円増)となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い総じて販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイテックス・ポリマーズ・ユーエス社(本社:米国・インディアナ州)など海外グループ会社6社の株式を取得することを2021年4月に決定し、同年7月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年5月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区)とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。
・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社(本社:英国・ロンドン市)との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年6月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
・三菱ケミカル㈱とENEOS株式会社(本社:東京都千代田区)は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間2万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所(所在地:茨城県神栖市)に建設することを2021年7月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社(本社:東京都中央区)との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年7月に締結しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は6,866億円(前年同期比991億円増)となり、コア営業利益は739億円(同150億円増)となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロセスで使われる電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021年11月に決定しました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化していきます。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は3,121億円(前年同期比124億円増)となり、コア営業利益は46億円(同178億円減)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症(ALS)に加え、2021年4月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
・田辺三菱製薬㈱は、連結子会社であるメディカゴ社(本社:カナダ・ケベック市)が新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン「MT-2766」について、日本において、第1/2相臨床試験を2021年10月に開始しました。また、メディカゴ社は、カナダ等において実施していた第2/3相臨床試験の第3相パートでの良好な結果をもとに、カナダにおいて2021年12月に承認申請を行いました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は1,309億円(前年同期比93億円増)となり、コア営業利益は103億円(同13億円増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により2,480億円の収入(前年同期比242億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入並びに有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,827億円等により、1,406億円の支出(前年同期比82億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、1,074億円の収入(前年同期比160億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,417億円や配当金の支払い528億円等により、2,006億円の支出(前年同期比1,658億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて903億円減少し、2,593億円となりました。
(4) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有利子負債の返済に伴う現金及び現金同等物の減少等がありましたが、原料価格上昇等による棚卸資産の増加、及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、5兆4,578億円(前連結会計年度末比1,706億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、3兆7,527億円(前連結会計年度末比366億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆3,753億円(前連結会計年度末比1,071億円減)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、1兆7,051億円(前連結会計年度末比1,340億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、24.7%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.57(前連結会計年度末比0.16減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,137億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から21名増加し、222名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
(1) 新経営方針「Forging the future 未来を拓く」の策定
当社グループは、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しました。効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指します。
Ⅰ.経営戦略における最重要ポイント
1.市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
2.分離・再編し、独立化を進める事業
3.グループ全体におけるコスト構造改革
4.戦略遂行のためのスリムな組織
5.戦略的なキャピタル・アロケーション
1.市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ
① 注力事業の選別基準
次の3つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進します。
(ⅰ)市場の魅力度
・市場成長性
・高収益性を阻む要因・リスク
・ROS/ROIC/EBITDAマージン
(ⅱ)グループの強み
・No.1/No.2 を狙える地位
・技術革新性
・競争優位性・差別化要因
(ⅲ)カーボンニュートラル
・CO2排出水準
・CO2排出の削減余地
・顧客/社会に対する付加価値
② 最重要戦略市場
上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア&ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付けます。
[最重要戦略市場]
[エレクトロニクス]
当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。
[ヘルスケア&ライフサイエンス]
食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。
[当社が強みを有する市場:強固な機能性素材事業群]
ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図ります。
[当社が強みを有する市場:産業ガス]
成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。
③ デジタライゼーション
デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現します。
④ カーボンニュートラル
持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。
2.分離・再編し、独立化を進める事業
石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。
3.グループ全体におけるコスト構造改革
2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。
4.戦略遂行のためのスリムな組織
2022年4月1日以降、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織とします。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移行し、責任の所在を明確化します。
5.戦略的なキャピタル・アロケーション
規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。
Ⅱ. 財務目標
収益性と財務健全性の改善を通じて、業績成長を加速するための基盤を構築します。
注) FY2021見通しのEPSは結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定しております。
各種指標の算定式
| 指標 | 算定式 |
| EBITDA | コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+減価償却費及び償却費 |
| ネットD/Eレシオ | ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分 |
| (*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2)) | |
| (*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の 譲渡性預金・有価証券等であります。 | |
| ROE | 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均) |
| ROIC | NOPAT(*3)/投下資本(期首・期末平均)(*4) |
| (*3) NOPAT=(コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)× (1-税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金 | |
| (*4) 投下資本=資本合計+有利子負債 |
Ⅲ. ロードマップ
以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。
なお、詳細につきましては2021年12月1日付の当社プレスリリース(https://www.mitsubishichem-hd.
co.jp/ir/01165.html)をご参照ください。
(2) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、原料価格の上昇等の影響を受けたものの国内外の需要が前年同期と比べ回復基調で推移しました。
このような状況下、売上収益は2兆9,003億円(前年同期比5,449億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は2,189億円(同1,053億円増)、営業利益は2,182億円(同2,175億円増)、税引前四半期利益は2,082億円(同2,210億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,221億円(同1,699億円増)となりました。
| (単位:億円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 23,554 | 29,003 | 5,449 | 23.1 |
| コア営業利益 (注2) | 1,136 | 2,189 | 1,053 | 92.7 |
| 営業利益 | 7 | 2,182 | 2,175 | - |
| 税引前四半期利益(△損失) | △128 | 2,082 | 2,210 | - |
| 四半期利益(△損失) | △284 | 1,473 | 1,757 | - |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失) | △478 | 1,221 | 1,699 | - |
| ナフサ (円/KL) | 28,800 | 53,900 | 25,100 | |
| 為替 (円/$) | 105.5 | 111.5 | 5.9 | |
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
<経営指標推移>ⅰ 売上収益・コア営業利益・EBITDA
| (億円) | (億円) |
| FY2017 | FY2018 | FY2019 | FY2020 | FY2021 3Q | FY2021 (見通し) | FY2025 (目標) | ||
| 売上収益 | (億円) | 37,244 | 38,403 | 35,805 | 32,575 | 29,003 | 38,860 | 30,000 |
| コア営業利益 | (億円) | 3,805 | 3,141 | 1,948 | 1,747 | 2,189 | 3,000 | 3,500～3,700 |
| EBITDA | (億円) | 5,321 | 4,834 | 4,200 | 4,056 | 3,919 | 5,298 | 5,400～5,600 |
ⅱ 収益性指標
(円)
| FY2017 | FY2018 | FY2019 | FY2020 | FY2021 3Q | FY2021 (見通し) | FY2025 (目標) | ||
| EPS *1 | (円) | 147.14 | 117.49 | 26.19 | △ 5.32 | 85.95 | *2 135.12 | 125～145 |
| ROIC | 8.0% | 5.9% | 3.5% | 3.3% | - | 5.4% | ⦆7% | |
| ROE | 17.8% | 12.7% | 4.2% | △ 0.6% | - | 11.0% | ≧10% |
*1 EPSは継続事業に係る1株当り利益を表示しています。
*2 結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定したEPSは108.60円です。
ⅲ 安定性指標
| FY2017 | FY2018 | FY2019 | FY2020 | FY2021 3Q | FY2021 (見通し) | FY2025 (目標) | ||
| ネットD/Eレシオ | 0.89 | 1.26 | 1.79 | 1.73 | 1.57 | 1.43 | 0.5～1.0 | |
| ネット有利子負債/EBITDA | 2.1 | 3.6 | 5.0 | 5.3 | - | 3.8 | 2.0～3.0 | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 27.3% | 24.7% | 22.8% | 23.4% | 24.7% | - | - | |
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||
| セグメント | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 売上収益 | コア 営業利益 | 売上収益 | コア 営業利益 | 売上収益 | コア 営業利益 | |
| 機能商品 | 7,214 | 430 | 8,489 | 575 | 1,275 | 145 |
| ケミカルズ | 6,252 | △90 | 9,218 | 835 | 2,966 | 925 |
| 産業ガス | 5,875 | 589 | 6,866 | 739 | 991 | 150 |
| ヘルスケア | 2,997 | 224 | 3,121 | 46 | 124 | △178 |
| その他 | 1,216 | 90 | 1,309 | 103 | 93 | 13 |
| 全社及び消去 | - | △107 | - | △109 | - | △2 |
| 合計 | 23,554 | 1,136 | 29,003 | 2,189 | 5,449 | 1,053 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>
| (単位:億円) | |||||||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |||||||||
| 売買差 | 数量差 | コスト 削減 | その他差 (注) | ||||||||
| 全社 | 1,136 | 2,189 | 1,053 | 195 | 782 | 131 | △55 | ||||
| 機能商品 | 430 | 575 | 145 | △88 | 296 | 30 | △93 | ||||
| ケミカルズ | △90 | 835 | 925 | 323 | 173 | 74 | 355 | ||||
| 産業ガス | 589 | 739 | 150 | 23 | 174 | 1 | △48 | ||||
| ヘルスケア | 224 | 46 | △178 | △65 | 120 | 26 | △259 | ||||
| その他 ・調整額 | △17 | △6 | 11 | 2 | 19 | 0 | △10 | ||||
(注) その他差には、受払差の前第3四半期連結累計期間(△159億円)と当第3四半期連結累計期間(330億円)の差額489億円及び持分法による投資損益の前第3四半期連結累計期間(53億円)と当第3四半期連結累計期間(137億円)の差額84億円等の金額が含まれております。
| 為替影響 | 25 | 89 | 4 | - | △68 | ||||||
| 内、換算差 | 55 | ||||||||||
(単位:億円)
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間から当第3四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因 |
| 機能商品 | 数量差:自動車用途を中心に総じて販売数量が増加したこと等により増益。 |
| ケミカルズ | 売買差:MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。 数量差:エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、石化・炭素の需要回復等により増益。 その他差:原料価格上昇に伴う受払差の改善により増益。 |
| 産業ガス | 数量差:国内外の需要が総じて回復したことにより増益。 |
| ヘルスケア | その他差:新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。 |
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は8,489億円(前年同期比1,275億円増)となり、コア営業利益は575億円(同145億円増)となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマテリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社(本社:イタリア・モデナ市)において、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年4月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司(本社:中国・北京市)の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市)に譲渡しました。
・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所(本社:東京都品川区)は共同で、窒化ガリウム(GaN)単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年5月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
・三菱ケミカル㈱は、福岡事業所(所在地:福岡県北九州市)において、需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備(生産能力:2,000トン/年)を建設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社(本社:米国・ニューヨーク州)の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年9月に合意しました。
・三菱ケミカル㈱は、同社の連結子会社であるMitsubishi Polyester Film GmbH(本社:ドイツ・ヴィスバーデン)において、今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力増強(ドイツ生産能力:55,000トン→82,000トン/年)を行うことを決定しました。2024年末の稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、同社の福岡事業所(所在地:福岡県北九州市)に半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設けることを2021年12月に決定しました。2023年4月の商業生産開始を目標としています。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は9,218億円(前年同期比2,966億円増)となり、コア営業利益は835億円(同925億円増)となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い総じて販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイテックス・ポリマーズ・ユーエス社(本社:米国・インディアナ州)など海外グループ会社6社の株式を取得することを2021年4月に決定し、同年7月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年5月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区)とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。
・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社(本社:英国・ロンドン市)との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年6月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
・三菱ケミカル㈱とENEOS株式会社(本社:東京都千代田区)は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間2万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所(所在地:茨城県神栖市)に建設することを2021年7月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社(本社:東京都中央区)との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年7月に締結しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は6,866億円(前年同期比991億円増)となり、コア営業利益は739億円(同150億円増)となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロセスで使われる電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021年11月に決定しました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化していきます。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は3,121億円(前年同期比124億円増)となり、コア営業利益は46億円(同178億円減)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症(ALS)に加え、2021年4月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
・田辺三菱製薬㈱は、連結子会社であるメディカゴ社(本社:カナダ・ケベック市)が新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン「MT-2766」について、日本において、第1/2相臨床試験を2021年10月に開始しました。また、メディカゴ社は、カナダ等において実施していた第2/3相臨床試験の第3相パートでの良好な結果をもとに、カナダにおいて2021年12月に承認申請を行いました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は1,309億円(前年同期比93億円増)となり、コア営業利益は103億円(同13億円増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
| (単位:億円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,722 | 2,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,488 | △1,406 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,234 | 1,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348 | △2,006 |
| 為替換算差等 | 43 | 29 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,211 | 2,593 |
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により2,480億円の収入(前年同期比242億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入並びに有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,827億円等により、1,406億円の支出(前年同期比82億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、1,074億円の収入(前年同期比160億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,417億円や配当金の支払い528億円等により、2,006億円の支出(前年同期比1,658億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて903億円減少し、2,593億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 資産 | 52,872 | 54,578 | |
| 負債 | 37,161 | 37,527 | |
| (内、有利子負債) | 24,824 | 23,753 | |
| 資本 | 15,711 | 17,051 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 23.4 | 24.7 | |
| ネットD/Eレシオ | 1.73 | 1.57 | |
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有利子負債の返済に伴う現金及び現金同等物の減少等がありましたが、原料価格上昇等による棚卸資産の増加、及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、5兆4,578億円(前連結会計年度末比1,706億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、3兆7,527億円(前連結会計年度末比366億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆3,753億円(前連結会計年度末比1,071億円減)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、1兆7,051億円(前連結会計年度末比1,340億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、24.7%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.57(前連結会計年度末比0.16減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,137億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から21名増加し、222名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
