四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、自動車用途を中心に需要が前年同期比で低調に推移し、足元で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しています。
このような状況下、売上収益は1兆5,048億円(前年同期比3,229億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は546億円(同762億円減)、営業利益(△損失)は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより△281億円(同1,587億円減)、税引前四半期利益(△損失)は△368億円(同1,592億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は△497億円(同1,310億円減)となりました。

				(単位:億円)
		前第2四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日至 2019年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年9月30日	増減額	増減率(%)
継 続 事 業	売上収益	18,277	15,048	△3,229	△17.7
	コア営業利益 (注2)	1,308	546	△762	△58.2
	営業利益(△損失)	1,306	△281	△1,587	-
	税引前四半期利益(△損失)	1,224	△368	△1,592	-
	継続事業からの四半期利益 (△損失)	848	△399	△1,247	-
非継続事業からの四半期利益		169	-	△169	△100.0
四半期利益(△損失)		1,017	△399	△1,416	-
	親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)	813	△497	△1,310	-
ナフサ (円/KL) (注3)		42,800	27,600	△15,200
為替 (円/$) (注3)		108.7	106.3	△2.4

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
3 それぞれ、2019年4月～2019年9月、2020年4月～2020年9月の平均
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位:億円)			新型コロナ 影響(概算)
セグメント	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減額			当第2四半期連結累計期間
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益		コア 営業利益
機能商品	5,669	401	4,736	215	△933	△186		△256
ケミカルズ	5,571	359	3,810	△146	△1,761	△505		△321
産業ガス	4,195	443	3,814	356	△381	△87		△114
ヘルスケア	1,955	103	1,940	134	△15	31		54
その他	887	54	748	58	△139	4		0
全社及び消去	-	△52	-	△71	-	△19		0
合計	18,277	1,308	15,048	546	△3,229	△762		△637

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。また、当第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			1,308		546		△762	△283	△527	90	△42
	機能商品		401		215		△186	2	△273	34	51
	ケミカルズ		359		△146		△505	△239	△126	14	△154
	産業ガス		443		356		△87	16	△110	1	6
	ヘルスケア		103		134		31	△64	△18	41	72
	その他 ・調整額		2		△13		△15	2	0	0	△17

(注) その他差には、受払差の前第2四半期連結累計期間(△51億円)と当第2四半期連結累計期間(△170億円)の差△119億円及び持分法による投資損益の前第2四半期連結累計期間(81億円)と当第2四半期連結累計期間(11億円)の差額△70億円等の金額が含まれております。

					為替影響		△5	△15	△1	-	11
							内、換算差	△3

(単位:億円)

セグメント	前第2四半期連結累計期間から当第2四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	数量差:自動車用途を中心に需要が低迷し高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹脂等の販売数量の減少等により減益。
ケミカルズ	売買差:MMAを中心に市況下落に伴う原料と製品の価格差縮小により減益。 数量差:減販及び石化における定期修理の影響により減益。 その他差:原料価格下落に伴う受払差損等により減益。
産業ガス	数量差:国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
ヘルスケア	売買差:国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。 コスト削減・その他差:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は4,736億円(前年同期比933億円減)となり、コア営業利益は215億円(同186億円減)となりました。
機能部材においては、足元で持ち直しの動きがみられるものの自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第2四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社(本社:米国・ペンシルバニア州)を買収することを2020年4月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。
・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社(本社:東京都港区)は、2020年3月に発表した電解液事業の統合について、両社の同事業に関する資産を合弁新社(社名:MUアイオニックソリューションズ株式会社 本社:東京都千代田区)に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年7月に合意し、同合弁新社を10月に設立しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は3,810億円(前年同期比1,761億円減)となり、コア営業利益は146億円の損失(同505億円減)となりました。
MMAにおいては、MMAモノマー等の市況に上昇の動きがみられるものの、前年同期比では下落したことにより、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。
当第2四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場(所在地:千葉県市原市)におけるポリプロピレン製造設備1系列(生産能力:7万トン/年)を2021年1月(予定)に停止することを2020年7月に決定しました。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場(所在地:茨城県神栖市)における高圧法低密度ポリエチレン製造設備1系列(生産能力:6.2万トン/年)を2021年5月(予定)に停止し、同製品の生産を川崎工場(所在地:神奈川県川崎市)に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー(EVA)の生産・販売を終了することを2020年9月に決定しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は3,814億円(前年同期比381億円減)となり、コア営業利益は356億円(同87億円減)となりました。
産業ガスにおいては、エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,940億円(前年同期比15億円減)となり、コア営業利益は134億円(同31億円増)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品は薬価改定の影響による減少等があったものの、重点品の販売数量が伸長したことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。コア営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により増加しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第2四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第2四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年7月にインドネシアで承認を取得しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は748億円(前年同期比139億円減)となり、コア営業利益は58億円(同4億円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,512	1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,057	△430
フリー・キャッシュ・フロー	1,455	1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,210	526
為替換算差等	△118	19
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,342	4,030

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目であるニューロダーム社(イスラエル)の無形資産にかかる減損等により税引前四半期損益は損失となったものの、減価償却費や営業債権の減少などにより、1,633億円の収入(前年同期比879億円の収入の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,271億円などにより、430億円の支出(前年同期比627億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、1,203億円の収入(前年同期比252億円の収入の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、配当金の支払いで230億円を支出したものの、社債及び借入金で新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備えも含めて資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,726億円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、526億円の収入(前年同期比2,736億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて1,748億円増加し、4,030億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度	当第2四半期連結会計期間
資産		51,321	50,792
負債		36,813	36,656
	(内、有利子負債)	23,881	25,784
資本		14,508	14,136
親会社所有者帰属持分比率(%)		22.8	22.1
ネットD/Eレシオ (注)		1.79	1.94

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備え等により現金及び現金同等物を確保しましたが、売上収益減少に伴う営業債権の減少やニューロダーム社の無形資産にかかる減損等により、5兆792億円(前連結会計年度末比529億円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等により、3兆6,656億円(前連結会計年度末比157億円減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆5,784億円(前連結会計年度末比1,903億円増)であります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、1兆4,136億円(前連結会計年度末比372億円減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、22.1%(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.94(前連結会計年度末比0.15増)となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、2020年5月13日に公表しました2021年3月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたしました。
2021年3月期通期連結業績予想の修正(2020年4月1日～2021年3月31日)

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の 所有者に 帰属する 当期利益	基本的 1株当り 当期利益
前回発表予想 (A) (2020年5月13日発表)	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	33,340	1,400	1,370	770	490	34 51
今回修正予想 (B)	31,750	1,400	40	△340	△590	△41 54
増減額 (B)-(A)	△1,590	-	△1,330	△1,110	△1,080	―
増減率 (%)	△4.8%	-	△97.1%	-	-	―
(ご参考)前期実績 (2020年3月期)	35,805	1,948	1,443	866	541	38 08

税引前利益 前回発表予想 1,140億円 今回修正予想 △160億円
・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
コア営業利益につきましては、ケミカルズセグメントにおいてMMA等の下期の市況が期初の想定を下回る見込みであるものの、ヘルスケアセグメント等において販売費や研究開発費が減少する見込みであることにより、前回発表予想からの修正はありません。営業利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、当第2四半期連結会計期間にニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬に係る無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失845億円を計上したことに加えて、下期にもルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモント工場閉鎖に伴う減損損失や停止関連費用の構造改革費用等の計上が想定されることにより、前回発表予想を下回る見込みです。
なお、前回発表予想は、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しております。今回修正予想において当該前提に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は592億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から28名増加し、194名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。