四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等がみられる中で、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は1兆1,065億円(前年同期比1,782億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は721億円(同166億円減)、営業利益は680億円(同190億円減)、税引前四半期利益は751億円(同102億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は449億円(同50億円減)となりました。

			(単位:億円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日	増減額	増減率(%)
売上収益	9,283	11,065	1,782	19.2
コア営業利益 (注2)	887	721	△166	△18.7
営業利益	870	680	△190	△21.9
税引前四半期利益	853	751	△102	△12.0
四半期利益	592	533	△59	△9.9
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	499	449	△50	△10.1
ナフサ (円/KL)	47,700	86,100	38,400
為替 (円/$)	109.8	131.3	21.5

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
セグメント	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減額
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益
機能商品	2,831	266	3,195	212	364	△54
ケミカルズ	2,919	348	3,590	189	671	△159
産業ガス	2,168	238	2,739	295	571	57
ヘルスケア	984	47	1,034	33	50	△14
その他	381	24	507	24	126	△0
全社及び消去	-	△36	-	△32	-	4
合計	9,283	887	11,065	721	1,782	△166

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			887		721		△166	△110	△141	60	25
	機能商品		266		212		△54	44	1	8	△107
	ケミカルズ		348		189		△159	△174	△ 187	0	202
	産業ガス		238		295		57	36	27	42	△48
	ヘルスケア		47		33		△14	△19	15	9	△19
	その他 ・調整額		△12		△8		4	3	3	1	△3

(注) その他差には、利益増加要因として在庫評価損益の前第1四半期連結累計期間(94億円)と当第1四半期連結累計期間(305億円)の差額211億円が含まれており、減少要因として2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影響や販売活動回復に伴う費用増加等の金額が含まれております。

					為替影響		51	88	0	-	△37
							内、換算差	58

セグメント	前第1四半期連結累計期間から当第1四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	売買差:原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。 その他差:2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことや販売活動回復に伴い費用が増加したこと等により減益。
ケミカルズ	売買差:ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。 数量差:定期修理の影響拡大もあり、総じて販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス	売買差:燃料価格の上昇に伴う価格転嫁等により増益。
ヘルスケア	売買差:薬価改定の影響等により減益。 その他差:為替影響による研究開発費の増加等により減益。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は3,195億円(前年同期比364億円増)となり、コア営業利益は212億円(同54億円減)となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、モールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半導体関連事業の需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、コロナ禍からの販売活動回復に伴い費用が増加したこと等により、減少しました。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン/年から12,000トン/年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は3,590億円(前年同期比671億円増)となり、コア営業利益は189億円(同159億円減)となりました。
MMAサブセグメントにおいては、欧州やアジアで需要の減速がみられたものの、原燃料価格の上昇等に伴いMMAモノマーの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したこと等により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇に伴い在庫評価益が拡大したものの、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が縮小したことに加え、総じて販売数量が減少したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は2,739億円(前年同期比571億円増)となり、コア営業利益は295億円(同57億円増)となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru(本社:ペルー・リマ)と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期以降を目標としています。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,034億円(前年同期比50億円増)となり、コア営業利益は33億円(同14億円減)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しましたが、コア営業利益は、為替影響による研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第1四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・「RADICAVA ORS®」(開発コード:MT-1186、一般名:エダラボン)について、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を適応症とした米国における承認を2022年5月に取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。
・「カナグル®錠100mg」(開発コード:TA-7284、一般名:カナグリフロジン水和物)について、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病(ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く)の適応追加承認を日本において2022年6月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は507億円(前年同期比126億円増)となり、コア営業利益は前年同期並みの24億円となりました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	819	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	△626
フリー・キャッシュ・フロー	245	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,166	329
為替換算差等	22	134
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,597	2,530

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により235億円の収入(前年同期比584億円の収入の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得692億円等により、626億円の支出(前年同期比52億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、391億円の支出(前年同期比636億円の支出の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い324億円等があったものの、有利子負債の増加648億円等により、329億円の収入(前年同期比1,495億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて72億円増加し、2,530億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産		55,739	58,456
負債		37,296	38,845
	(内、有利子負債)	22,899	24,266
資本		18,443	19,611
親会社所有者帰属持分比率(%)		26.2	26.6
ネットD/Eレシオ (注)		1.40	1.40

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、5兆8,456億円(前連結会計年度末比2,717億円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、3兆8,845億円(前連結会計年度末比1,549億円増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆4,266億円(前連結会計年度末比1,367億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、1兆9,611億円(前連結会計年度末比1,168億円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、26.6%(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末から変わらず1.40となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から211名増加し、434名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。