四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原燃料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による景気の減速が懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は3兆4,062億円(前年同期比5,059億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は1,779億円(同410億円減)、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより486億円(同1,696億円減)、税引前四半期利益は392億円(同1,690億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は170億円(同1,051億円減)となりました。

			(単位:億円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年12月31日	増減額	増減率(%)
売上収益	29,003	34,062	5,059	17.4
コア営業利益 (注2)	2,189	1,779	△410	△18.8
営業利益	2,182	486	△1,696	△77.7
税引前四半期利益	2,082	392	△1,690	△81.2
四半期利益	1,473	448	△1,025	△69.6
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	1,221	170	△1,051	△86.0
ナフサ (円/KL)	53,900	80,000	26,100
為替 (円/$)	111.5	136.9	25.4

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
セグメント	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減額
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益
機能商品	8,489	575	9,445	541	956	△34
ケミカルズ	9,218	835	11,014	193	1,796	△642
産業ガス	6,866	739	8,664	843	1,798	104
ヘルスケア	3,121	46	3,316	185	195	139
その他	1,309	103	1,623	114	314	11
全社及び消去	-	△109	-	△97	-	12
合計	29,003	2,189	34,062	1,779	5,059	△410

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			2,189		1,779		△410	179	△336	303	△556
	機能商品		575		541		△34	324	△148	34	△244
	ケミカルズ		835		193		△642	△204	△378	18	△78
	産業ガス		739		843		104	114	24	186	△220
	ヘルスケア		46		185		139	△54	156	33	4
	その他 ・調整額		△6		17		23	△1	10	32	△18

(注) その他差には、在庫評価益の前第3四半期連結累計期間(330億円)と当第3四半期連結累計期間(230億円)の差額△100億円、持分法投資損益の差額△38億円、2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影響やインフレを背景とした費用増加等の金額が含まれております。

					為替影響		155	277	0	-	△122
							内、換算差	198

セグメント	前第3四半期連結累計期間から当第3四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	売買差:原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。 数量差:ディスプレイ用途、自動車用途の販売数量が減少したこと等により減益。 その他差:2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことやインフレを背景として費用が増加したこと等により減益。
ケミカルズ	売買差:原燃料価格の上昇に伴い原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。 数量差:定期修理の影響拡大、需要減速に伴い販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス	売買差:燃料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。
ヘルスケア	売買差:薬価改定の影響等により減益。 数量差:重点品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により増益。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は9,445億円(前年同期比956億円増)となり、コア営業利益は541億円(同34億円減)となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正やモールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したことに加え、為替の影響等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半導体関連事業の需要が堅調に推移したことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプレイ用途の急激な需要減退やインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン/年から12,000トン/年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール™」の生産能力を、現在の18,000トン/年から39,000トン/年に増強することを2022年7月に決定しました。2025年7月の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル™」・「ボンネル™M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は1兆1,014億円(前年同期比1,796億円増)となり、コア営業利益は193億円(同642億円減)となりました。
MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、欧州やアジアで需要の減速により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
石化サブセグメントにおいては、需要の減速やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の減速により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、需要の減速により販売数量が減少したことに加え、原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・当社グループの独自技術である新エチレン法(アルファ法)を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェクト(生産能力:35万トン/年を予定)を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。
・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、労使協議の完了を条件として、三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場(生産能力:約20万トン/年)におけるMMA関連製品の生産を終了することを2022年12月に決定しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は8,664億円(前年同期比1,798億円増)となり、コア営業利益は843億円(同104億円増)となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru(本社:ペルー・リマ)と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期以降を目標としています。
・Vertex Energy(本社:米国・テキサス州)と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量7万5千バレル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなります。
・インド政府系公社ヌマリガル製油所(本社:インド・アッサム州)と、20年間の水素及び副生蒸気の長期供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プラントは2025年に完成し、稼働する予定です。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は3,316億円(前年同期比195億円増)となり、コア営業利益は185億円(同139億円増)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・エダラボン経口懸濁剤(開発コード:MT-1186)について、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を適応症として、2022年5月に米国(製品名:「RADICAVA ORS®」)で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ(製品名:「RADICAVA® Oral Suspension」)、12月に日本(製品名:「ラジカット®内用懸濁液2.1%」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。
・「カナグル®錠100mg」(開発コード:TA-7284、一般名:カナグリフロジン水和物)について、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病(ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く)の適応追加承認を日本において2022年6月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。
・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社(本社:兵庫県神戸市)と2022年7月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリー株式会社が、2型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年9月に取得しております。
・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にUBE株式会社(本社:山口県宇部市)へ譲渡しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は1,623億円(前年同期比314億円増)となり、コア営業利益は114億円(同11億円増)となりました。
ヘ グループ全般
当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年4月1日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,480	1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,406	△1,744
フリー・キャッシュ・フロー	1,074	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,006	88
為替換算差等	29	28
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,593	2,570

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により1,740億円の収入(前年同期比740億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,027億円等により、1,744億円の支出(前年同期比338億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、4億円の支出(前年同期比1,078億円の支出の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い608億円等があったものの、有利子負債の増加715億円等により、88億円の収入(前年同期比2,094億円の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて112億円増加し、2,570億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産		55,739	58,647
負債		37,296	39,646
	(内、有利子負債)	22,899	24,274
資本		18,443	19,001
親会社所有者帰属持分比率(%)		26.2	25.5
ネットD/Eレシオ (注)		1.40	1.45

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、メディカゴ社(カナダ)と三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場の減損による有形固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、5兆8,647億円(前連結会計年度末比2,908億円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、3兆9,646億円(前連結会計年度末比2,350億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆4,274億円(前連結会計年度末比1,375億円増)です。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、1兆9,001億円(前連結会計年度末比558億円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、25.5%(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となり、ネットD/Eレシオは、1.45(前連結会計年度末比0.05増)となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の 所有者に 帰属する 当期利益	基本的 1株当り 当期利益
前回発表予想 (A) (2022年11月8日発表)	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	47,250	2,400	2,420	1,700	1,320	92 84
今回修正予想 (B)	45,140	2,000	710	650	280	19 69
増減額 (B)-(A)	△2,110	△400	△1,710	△1,050	△1,040
増減率 (%)	△4.5	△16.7	△70.7	△61.8	△78.8
(ご参考)前年同期実績(2022年3月期)	39,769	2,723	3,032	2,094	1,772	124 68

税引前利益 前回発表予想 2,340億円 今回修正予想 570億円
(業績予想修正の理由)
機能商品セグメントにおけるディスプレイ関連での需要の減速や、ケミカルズセグメントのMMA、石化を中心とした市況及び需要の軟化の影響が、前回発表予想(2022年11月8日発表)時の想定よりも拡大したこと等により、コア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。
営業利益以下の各段階損益は、コア営業利益での減益要因に加え、労使協議完了を条件とした三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了の決定に伴う損失や、ヘルスケアセグメントにおいてメディカゴ社の清算の決定に伴う損失を計上したこと等により前回発表予想数値を下回る見込みとなりました。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,161億円です。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から199名増加し、422名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円を計上いたしました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 8.減損損失」をご参照ください。