四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における事業環境は、各国の経済活動がワクチン接種の進展等に伴い徐々に正常化する中で、国内外の需要が回復基調で推移しました。
このような状況下、売上収益は9,283億円(前年同期比2,056億円増)となりました。利益面では、コア営業利益は887億円(同737億円増)、営業利益は870億円(同633億円増)、税引前四半期利益は853億円(同649億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は499億円(同447億円増)となりました。

			(単位:億円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年6月30日	増減額	増減率(%)
売上収益	7,227	9,283	2,056	28.4
コア営業利益 (注2)	150	887	737	490.8
営業利益	237	870	633	266.8
税引前四半期利益	204	853	649	317.9
四半期利益	82	592	510	619.2
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	52	499	447	865.7
ナフサ (円/KL)	25,000	47,700	22,700
為替 (円/$)	107.4	109.8	2.4

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位:億円)
セグメント	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減額
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益
機能商品	2,234	113	2,831	266	597	153
ケミカルズ	1,857	△176	2,919	348	1,062	524
産業ガス	1,829	135	2,168	238	339	103
ヘルスケア	952	89	984	47	32	△42
その他	355	20	381	24	26	4
全社及び消去	-	△31	-	△36	-	△5
合計	7,227	150	9,283	887	2,056	737

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。また、前第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			150		887		737	130	427	35	145
	機能商品		113		266		153	△16	176	8	△15
	ケミカルズ		△176		348		524	145	121	25	233
	産業ガス		135		238		103	23	97	0	△17
	ヘルスケア		89		47		△42	△20	31	2	△55
	その他 ・調整額		△11		△12		△1	△2	2	0	△1

(注) その他差には、受払差の前第1四半期連結累計期間(△153億円)と当第1四半期連結累計期間(94億円)の差額247億円及び持分法による投資損益の前第1四半期連結累計期間(2億円)と当第1四半期連結累計期間(46億円)の差額44億円等の金額が含まれております。

					為替影響		16	25	1	‐	△10
							内、換算差	12

(単位:億円)

セグメント	前第1四半期連結累計期間から当第1四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	数量差:自動車用途を中心に販売数量が増加したこと等により増益。
ケミカルズ	売買差:MMAモノマー・輸出コークス等の市況上昇等により増益。 数量差:エチレンセンターにおける定期修理の影響縮小や、石化・炭素の需要回復等により増益。 その他差:原料価格上昇に伴う受払差の改善により増益。
産業ガス	数量差:国内外の需要が総じて回復したことにより増益。
ヘルスケア	その他差:新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減益。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は2,831億円(前年同期比597億円増)となり、コア営業利益は266億円(同153億円増)となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、モールディングマテリアルズの自動車向け等に加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等の販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴い販売数量が増加したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格が上昇傾向にあるものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社(所在地:イタリア・モデナ市)において、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年4月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。
・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司(所在地:中国・北京市)の保有株式を、2021年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司(所在地:中国・北京市)に譲渡することについて同年5月に同社と合意しました。
・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所(所在地:東京都品川区)は共同で、窒化ガリウム(GaN)単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年5月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は2,919億円(前年同期比1,062億円増)となり、コア営業利益は348億円(同524億円増)となりました。
MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復によって販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、総じて需要の回復に伴い販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ株式会社が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイテックス・ポリマーズ・ユーエス社(所在地:米国・インディアナ州)など海外グループ会社6社の株式を取得することを2021年4月に決定し、同年7月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。
・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年5月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社(所在地:東京都港区)とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。
・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社(所在地:英国・ロンドン市)との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年6月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は2,168億円(前年同期比339億円増)となり、コア営業利益は238億円(同103億円増)となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は984億円(前年同期比32億円増)となり、コア営業利益は47億円(同42億円減)となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第1四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第1四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症(ALS)に加え、2021年4月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は381億円(前年同期比26億円増)となり、コア営業利益は24億円(同4億円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	701	819
投資活動によるキャッシュ・フロー	227	△574
フリー・キャッシュ・フロー	928	245
財務活動によるキャッシュ・フロー	723	△1,166
為替換算差等	3	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,936	2,597

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により819億円の収入(前年同期比118億円の収入の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得557億円等により、574億円の支出(前年同期比801億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、245億円の収入(前年同期比683億円の収入の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出930億円や配当金の支払い236億円等により、1,166億円の支出(前年同期比1,889億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて899億円減少し、2,597億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産		52,872	52,867
負債		37,161	36,480
	(内、有利子負債)	24,824	24,030
資本		15,711	16,387
親会社所有者帰属持分比率(%)		23.4	24.6
ネットD/Eレシオ (注)		1.73	1.65

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*)/親会社の所有者に帰属する持分
(*)ネット有利子負債=有利子負債-現金及び現金同等物等
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等がありましたが、有利子負債の返済に伴い現金及び現金同等物が減少したこと等により、5兆2,867億円(前連結会計年度末比5億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格上昇等による営業債務の増加等がありましたが、社債及び借入金の減少等により、3兆6,480億円(前連結会計年度末比681億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆4,030億円(前連結会計年度末比794億円減)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、1兆6,387億円(前連結会計年度末比676億円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、24.6%(前連結会計年度末比1.2ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.65(前連結会計年度末比0.08減)となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から22名増加し、223名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。