四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業環境は、米中貿易摩擦の深刻化等への警戒感から、半導体及び自動車用途を中心に一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は9,164億円(前年同期比54億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は701億円(同222億円減)、営業利益は699億円(同232億円減)となりました。税引前四半期利益は666億円(同274億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は378億円(同203億円減)となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定(2019年5月14日付で合意)に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い当該事業に関わる損益を、当第1四半期連結累計期間において、比較年度である前年同期とともに非継続事業に区分しております。
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は2,726億円(前年同期比135億円減)となり、コア営業利益は195億円(同50億円減)となりました。
機能部材においては、情電・ディスプレイ関連製品は概ね前年同期並みとなったものの、半導体及び自動車用途を中心に需要が減速し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年同期に好調であった市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下落の影響等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は2,873億円(前年同期比278億円減)となり、コア営業利益は206億円(同156億円減)となりました。
MMAにおいては、中国を中心に需要が弱含んで推移し、MMAモノマー等の市況が下落したことにより売上収益は減少しました。
石化においては、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したものの、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加し、売上収益は前年同期並みとなりました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移し、売上収益は前年同期並みとなりました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は2,086億円(前年同期比518億円増)となり、コア営業利益は211億円(同78億円増)となりました。
産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,079億円(前年同期比75億円減)となり、コア営業利益は93億円(同103億円減)となりました。
医薬品において、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当四半期においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は400億円(前年同期比84億円減)となり、コア営業利益は19億円(同10億円増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、円高の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少や、定期修理の影響等による営業債権の減少等により、5兆5,099億円(前連結会計年度末比626億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等がありましたが、社債及び借入金の減少や、定期修理の影響等による営業債務の減少等により、3兆5,219億円(前連結会計年度末比247億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は2兆2,809億円(前連結会計年度末比341億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益378億円の計上がありましたが、在外営業活動体の換算差額の減少等により、1兆9,880億円(前連結会計年度末比379億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.1ポイント減少し、24.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いがありましたが、税引前四半期利益や減価償却費の計上等により、1,037億円の収入(前年同期比141億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の増減はありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、473億円の支出(前年同期比117億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、短期及び長期借入金の返済や配当金の支払い等により、1,091億円の支出(前年同期比543億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は564億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,595億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は326億円であります。
① 業績全般
当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業環境は、米中貿易摩擦の深刻化等への警戒感から、半導体及び自動車用途を中心に一部の製品において需給が緩和するなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は9,164億円(前年同期比54億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は701億円(同222億円減)、営業利益は699億円(同232億円減)となりました。税引前四半期利益は666億円(同274億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は378億円(同203億円減)となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社である㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換の決定(2019年5月14日付で合意)に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い当該事業に関わる損益を、当第1四半期連結累計期間において、比較年度である前年同期とともに非継続事業に区分しております。
| (単位:億円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 増減額 | 増減率(%) | ||
| 継 続 事 業 | 売上収益 | 9,218 | 9,164 | △54 | △0.6 |
| コア営業利益 | 923 | 701 | △222 | △24.1 | |
| 営業利益 | 931 | 699 | △232 | △24.9 | |
| 税引前四半期利益 | 940 | 666 | △274 | △29.2 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 718 | 484 | △234 | △32.5 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 4 | 5 | 1 | 19.9 | |
| 四半期利益 | 722 | 489 | △233 | △32.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 581 | 378 | △203 | △34.9 | |
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益(または損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位:億円)
| セグメント | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減額 | |||
| 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | |
| 機能商品 | 2,861 | 245 | 2,726 | 195 | △135 | △50 |
| ケミカルズ | 3,151 | 362 | 2,873 | 206 | △278 | △156 |
| 産業ガス | 1,568 | 133 | 2,086 | 211 | 518 | 78 |
| ヘルスケア | 1,154 | 196 | 1,079 | 93 | △75 | △103 |
| その他 | 484 | 9 | 400 | 19 | △84 | 10 |
| 全社及び消去 | - | △22 | - | △23 | - | △1 |
| 合計 | 9,218 | 923 | 9,164 | 701 | △54 | △222 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直すとともに、一部の共通費用の配分方法を変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は2,726億円(前年同期比135億円減)となり、コア営業利益は195億円(同50億円減)となりました。
機能部材においては、情電・ディスプレイ関連製品は概ね前年同期並みとなったものの、半導体及び自動車用途を中心に需要が減速し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて、前期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加したものの、前年同期に好調であった市況が下落したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける市況下落の影響等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は2,873億円(前年同期比278億円減)となり、コア営業利益は206億円(同156億円減)となりました。
MMAにおいては、中国を中心に需要が弱含んで推移し、MMAモノマー等の市況が下落したことにより売上収益は減少しました。
石化においては、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したものの、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加し、売上収益は前年同期並みとなりました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移し、売上収益は前年同期並みとなりました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、MMAモノマー等の市況が下落したこと等により、減少しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は2,086億円(前年同期比518億円増)となり、コア営業利益は211億円(同78億円増)となりました。
産業ガスは、前年下期に買収した欧州及び米国事業の業績を取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は1,079億円(前年同期比75億円減)となり、コア営業利益は93億円(同103億円減)となりました。
医薬品において、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当四半期においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は400億円(前年同期比84億円減)となり、コア営業利益は19億円(同10億円増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、円高の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少や、定期修理の影響等による営業債権の減少等により、5兆5,099億円(前連結会計年度末比626億円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等がありましたが、社債及び借入金の減少や、定期修理の影響等による営業債務の減少等により、3兆5,219億円(前連結会計年度末比247億円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は2兆2,809億円(前連結会計年度末比341億円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益378億円の計上がありましたが、在外営業活動体の換算差額の減少等により、1兆9,880億円(前連結会計年度末比379億円減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.1ポイント減少し、24.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 896 | 1,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △590 | △473 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 306 | 564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △548 | △1,091 |
| 為替換算差等 | 3 | △93 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,537 | 2,595 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いがありましたが、税引前四半期利益や減価償却費の計上等により、1,037億円の収入(前年同期比141億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の増減はありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、473億円の支出(前年同期比117億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間においては、短期及び長期借入金の返済や配当金の支払い等により、1,091億円の支出(前年同期比543億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は564億円の収入となり、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,595億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は326億円であります。