四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における事業環境は、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、自動車用途等の需要が低調に推移しました。当第3四半期以降は回復しつつあるものの、引き続き感染拡大による影響を注視する必要があります。
このような状況下、売上収益は2兆3,554億円(前年同期比3,754億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は1,136億円(同674億円減)、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより7億円(同1,599億円減)、税引前四半期利益(△損失)は△128億円(同1,575億円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は△478億円(同1,241億円減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)においては、コア営業利益は前年同期(2019年10月1日～2019年12月31日)に比べ88億円増(+17.3%)の590億円となり、自動車用途を中心に需要が回復し、ヘルスケアを除く全てのセグメントにおいて増加しました。

						(単位:億円)
		前第3四半期		当第3四半期		増減額	増減率(%)
		会計期間	累計期間	会計期間	累計期間	累計期間	累計期間
継 続 事 業	売上収益	9,031	27,308	8,508	23,554	△3,754	△13.7
	コア営業利益 (注2)	502	1,810	590	1,136	△674	△37.2
	営業利益	300	1,606	288	7	△1,599	△99.5
	税引前四半期利益(△損失)	223	1,447	240	△128	△1,575	-
	継続事業からの四半期利益 (△損失)	66	914	115	△284	△1,198	-
非継続事業からの四半期利益		-	169	-	-	△169	△100.0
四半期利益(△損失)		66	1,083	115	△284	△1,367	-
	親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)	△50	763	19	△478	△1,241	-
ナフサ (円/KL)		41,300	42,300	31,300	28,800	△13,500
為替 (円/$)		109.3	108.9	104.0	105.5	△3.4

(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

<累計期間>					(単位:億円)
セグメント	前第3四半期		当第3四半期		増減額
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益
機能商品	8,478	535	7,454	399	△1,024	△136
ケミカルズ	8,158	384	6,074	△59	△2,084	△443
産業ガス	6,283	665	5,875	589	△408	△76
ヘルスケア	3,078	220	2,997	224	△81	4
その他	1,311	86	1,154	89	△157	3
全社及び消去	-	△80	-	△106	-	△26
合計	27,308	1,810	23,554	1,136	△3,754	△674

<会計期間>					(単位:億円)
セグメント	前第3四半期		当第3四半期		増減額
	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益	売上収益	コア 営業利益
機能商品	2,809	134	2,718	184	△91	50
ケミカルズ	2,587	25	2,264	87	△323	62
産業ガス	2,088	222	2,061	233	△27	11
ヘルスケア	1,123	117	1,057	90	△66	△27
その他	424	32	406	31	△18	△1
全社及び消去	-	△28	-	△35	-	△7
合計	9,031	502	8,506	590	△525	88

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。また、第2四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。
<コア営業利益 増減要因>

								(単位:億円)
			前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト 削減	その他差 (注)
全社			1,810		1,136		△674	△233	△548	134	△27
	機能商品		535		399		△136	26	△269	46	61
	ケミカルズ		384		△59		△443	△180	△137	30	△156
	産業ガス		665		589		△76	17	△106	2	11
	ヘルスケア		220		224		4	△100	△36	56	84
	その他 ・調整額		6		△17		△23	4	0	0	△27

(注) その他差には、受払差の前第3四半期連結累計期間(△58億円)と当第3四半期連結累計期間(△159億円)の差△101億円及び持分法による投資損益の前第3四半期連結累計期間(107億円)と当第3四半期連結累計期間(53億円)の差額△54億円等の金額が含まれております。

					為替影響		△21	△34	△3	-	16
							内、換算差	△10

(単位:億円)

会計期間比較

502

+50

△21

+44

+15

590

セグメント	前第3四半期連結累計期間から当第3四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	数量差:需要は回復しつつあるものの自動車用途を中心に高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹脂等の販売数量の減少等により減益。
ケミカルズ	売買差:MMAを中心に市況が当第3四半期以降上昇しているものの、前年同期比では低水準で推移したことに伴う原料と製品の価格差縮小により減益。 数量差:減販及び石化における定期修理の影響により減益。 その他差:原料価格下落に伴う在庫評価損の発生等により減益。
産業ガス	数量差:国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
ヘルスケア	売買差:国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。 コスト削減・その他差:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント(機能部材、機能化学)
当セグメントの売上収益は7,454億円(前年同期比1,024億円減)となり、コア営業利益は399億円(同136億円減)となりました。
機能部材においては、当第3四半期以降、需要は回復しつつあるものの、前年同期比では高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の自動車向けの販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂等の自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理等の影響によって販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社(本社:米国・ペンシルバニア州)を買収することを2020年4月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」をご参照ください。
・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社(本社:東京都港区)は、2020年3月に発表した電解液事業の統合について、両社の同事業に関する資産を合弁新社(社名:MUアイオニックソリューションズ㈱ 本社:東京都千代田区)に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年7月に合意し、同合弁新社を10月に設立しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は6,074億円(前年同期比2,084億円減)となり、コア営業利益は59億円の損失(同443億円減)となりました。
MMAにおいては、当第3四半期以降、MMAモノマー等の市況が上昇しているものの、前年同期比では低水準で推移したことにより、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場(所在地:千葉県市原市)におけるポリプロピレン製造設備1系列(生産能力:7万トン/年)を停止することを2020年7月に決定しました。なお、当該設備は、2021年1月に停止しています。
・三菱ケミカル㈱の子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場(所在地:茨城県神栖市)における高圧法低密度ポリエチレン製造設備1系列(生産能力:6.2万トン/年)を2021年5月(予定)に停止し、同製品の生産を川崎工場(所在地:神奈川県川崎市)に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー(EVA)の生産・販売を終了することを2020年9月に決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、香川事業所(所在地:香川県坂出市)における高炉向けコークス事業について、最適な生産及び販売体制に向けた構造改革として、2021年3月末までにコークス炉323門を250門に縮小するとともに、輸出出荷設備を増強(2022年3月末稼働予定)することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、同社の子会社であるルーサイト・インターナショナル社のボーモント工場(所在地:米国・テキサス州)におけるMMAモノマー及びMAA生産(生産能力:13.5万トン/年)を終了し、2021年2月末(予定)に閉鎖することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、独自技術である新エチレン法(アルファ法)を用いた、米国におけるMMAモノマーのプラント建設プロジェクト(生産能力:35万トン/年)について、今般プラントの建設を前提にルイジアナ州ガイスマーの土地を取得しました。2022年半ばを目途に投資の最終判断を行い、2025年中の稼働を目標としています。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は5,875億円(前年同期比408億円減)となり、コア営業利益は589億円(同76億円減)となりました。
産業ガスにおいては、エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しました。

ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は2,997億円(前年同期比81億円減)となり、コア営業利益は224億円(同4億円増)となりました。
医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年7月にインドネシアで承認を取得しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は1,154億円(前年同期比157億円減)となり、コア営業利益は89億円(同3億円増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

		(単位:億円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,378	2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,150	△1,488
フリー・キャッシュ・フロー	2,228	1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,943	△348
為替換算差等	△47	43
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,453	3,211

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目であるニューロダーム社(イスラエル)の無形資産にかかる減損等により税引前四半期損益は損失となったものの、減価償却費や、棚卸資産の減少などにより、2,722億円の収入(前年同期比656億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,844億円などにより、1,488億円の支出(前年同期比338億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、1,234億円の収入(前年同期比994億円の収入の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、社債及び借入金で新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備えなどのため資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,028億円あったものの、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、配当金の支払いで445億円を支出したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、348億円の支出(前年同期比2,595億円の支出の減少)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて929億円増加し、3,211億円となりました。
(3) 財政状態

			(単位:億円)
		前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
資産		51,321	51,217
負債		36,813	36,802
	(内、有利子負債)	23,881	25,176
資本		14,508	14,415
親会社所有者帰属持分比率(%)		22.8	22.1
ネットD/Eレシオ (注)		1.79	1.94

(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備え等により現金及び現金同等物を確保したことや、ユーロ高等の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等がありましたが、ニューロダーム社の無形資産にかかる減損等により、5兆1,217億円(前連結会計年度末比104億円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等により、3兆6,802億円(前連結会計年度末比11億円減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、2兆5,176億円(前連結会計年度末比1,295億円増)であります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、1兆4,415億円(前連結会計年度末比93億円減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、22.1%(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.94(前連結会計年度末比0.15増)となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、2020年11月4日に公表しました2021年3月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたしました。
2021年3月期通期連結業績予想の修正(2020年4月1日～2021年3月31日)

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の 所有者に 帰属する 当期利益	基本的 1株当り 当期利益
前回発表予想 (A) (2020年11月4日発表)	億円	億円	億円	億円	億円	円 銭
	31,750	1,400	40	△340	△590	△41 54
今回修正予想 (B)	31,930	1,530	230	△220	△480	△33 80
増減額 (B)-(A)	180	130	190	120	110	―
増減率 (%)	0.6%	9.3%	475.0%	-	-	―
(ご参考)前期実績 (2020年3月期)	35,805	1,948	1,443	866	541	38 08

税引前利益 前回発表予想 △160億円 今回修正予想 40億円
・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
通期業績予想につきましては、自動車用途を中心とした需要の回復及びMMA等の市況の上昇が、前回発表予想(2020年11月4日発表)時の想定を上回って推移していること等により、売上収益及びコア営業利益以降の各段階損益は前回発表予想数値を上回る見込みです。
なお、前回発表予想は、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しております。今回修正予想において当該前提に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は887億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から53名増加し、219名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。
(注)1 当社従業員は、すべて「全社(共通)」に属しております。
2 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社(アメリカ)のボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,382百万円を計上いたしました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.減損損失」をご参照ください。